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［東京　１７日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は１７日、同日に東京都内で新たに２９３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと語った。前日の２８６人を上回り、１日の感染者数としては最多となった。 小池知事によると、感染者の７割が２０─３０代の若者だが、世代間の広がりがあり、４０―５０代も増加傾向。感染経路も多岐にわたっており、若年層での感染のほか、高齢者への家族内感染も広

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は17日午前の会見で、7月22日に開始する予定のGoToトラベルキャンペーンで東京都を除外することについて、「東京都以外の実施は差し支えないという専門家の意見を聞いている」と述べた。 菅官房長官は、客観的にみて東京都での感染が突出して多く、都内の感染者数は全国の感染者数の約半分を占めていると指摘。「専門家の会議で提言をいただき、東京都の出入りは除外

［東京　17日　ロイター］ - 小池百合子東京都知事は17日午前、東京都でこの日新型コロナウイルス感染が確認された人の数について、昨日と同じようなレベルではないかと語った。 小池知事は検査が4000件台となっていることも明らかにした。 東京都では16日、過去最多の286人の新型コロナウイルス感染が確認された。 小池知事は、政府の「Go　Toトラベル」事業から東京都が除外されたことについて、昨日夕方

［16日　ロイター］ - 米厚生省のジロアー次官補は16日、新型コロナウイルスの「不要な」検査を減らすことを定めた指針の発表を準備していると述べた。米政府は検査結果待ちの期間の短縮を図ろうとしている。 ジロアー氏は、指針の詳細はまだ詰めている段階としながらも、自主隔離中の新型コロナ患者が学校や職場に復帰する前に再検査を受けなければならない現状を念頭に置いていると説明した。「不要な検査」が検査体制の

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - １１月の米大統領選で野党民主党の候補指名獲得が確実なジョー・バイデン前副大統領が４─６月に２億８２１０万ドルの資金を集め、四半期ベースでは再選を目指すトランプ大統領の調達額を初めて上回った。 １５日に公表された財務報告書によると、１０万ドル以上の大口献金は総額５３００万ドルと、全体の約２０％を占めた。 これら大口献金者には、メディア王として知られる

［リオデジャネイロ　１６日　ロイター］ - ブラジルの新型コロナウイルス感染者数は１６日に累計２００万人を突破した。感染者の増加ペースが鈍る兆しはほとんどなく、国内ではボルソナロ大統領の新型コロナ対応に不満が募っている。 感染者数が１００万人を超えてからわずか２７日後に２００万人を突破した。政府の統計によると、ここ数週間の１日当たりの新規感染者数は約４万人に上っている。 ロイターの集計によると、

［アトランタ　１６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している米国で１６日、新たに２つの州が公共の場でのマスク着用を義務化する命令を発出し、別の１州はこうした命令を強化した。 コロラド州のポリス知事（民主党）は、店舗や職場など屋内公共スペースでほとんどの人にマスクをするよう要求。アーカンソー州のハッチンソン知事（共和党）も同様の命令を出したほか、オハイオ州のデワイン知事（共和党

［１６日　ロイター］ - イランの新型コロナウイルス対策チームの当局者は１６日、同国で強力な感染第２波が発生しており、医療従事者や病床の不足が深刻化していると明らかにした。イラン学生通信（ＩＳＮＡ）が伝えた。 イランは中東で最悪の感染被害を受けているが、４月半ばに感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）緩和に踏み切った。 ＩＳＮＡによると、自らも感染している同当局者は、第２波は６月初めに表面化

［１６日　ロイター］ - 米共和党全国大会（ＲＮＣ）は１６日、来月開催されるトランプ大統領を２期目候補に正式指名するフロリダ州ジャクソンビルでの全国大会について、同州で新型コロナウイルス感染者が急増している現状を踏まえ、参加者を大幅に制限する計画を明らかにした。 共和党筋によると、全国大会が行われる８月２４─２７日の初めの３日間は代議員約２５００人のみの参加に制限される。トランプ大統領が正式に指名

［１６日　ロイター］ - 米フロリダ州保健当局は１６日、新型コロナウイルスの１日当たりの死者数が１５６人に上り、過去最多を更新したと発表した。 これまでの最多は今月１２日の１３３人だった。同州の累計死者数は４７８２人。 また、１日当たりの新規感染者数も１万３９６５人と、過去２番目の多さになった。累計では３１万５７７５人。 新型コロナ感染症による入院患者数は過去２４時間で３２１人増の８６２６人で、

［ワシントン　１６日　ロイター］ - マクナニー米大統領報道官は１６日、トランプ大統領のツイッターアカウントが前日発生したハッカー集団による乗っ取りの影響は受けておらず、大統領は今後もツイッターの使用を続けると明らかにした。

［16日　ロイター］ - 米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）のウォーク最高財務責任者（CFO）はロイターとのインタビューで、新型コロナウイルス感染症ワクチン供給を巡り、日本政府およびビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と協議していると述べた。 J＆Jは米厚生省の生物医学先端研究開発局（BARDA）との資金提供契約の一環として、米国へのワクチン供給をすでに合意

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米政権が全ての中国共産党員とその家族による米国への渡航禁止を検討していることが１６日、関係筋の話で分かった。米中間の緊張が一段と高まる恐れがある。 関係筋によると、この問題を検討している政府高官は大統領令の草案を準備し始めた。ただ、検討はまだ初期の段階にあり、トランプ大統領にはまだ諮られていないとしている。 検討には複数の連邦機関が関与。中国共産党員の

［ロンドン／オタワ　１６日　ロイター］ - 英国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は１６日、ロシアが支援するハッカー集団が新型コロナウイルスのワクチンや治療法の研究・開発に関する情報を標的に、世界の研究機関にサイバー攻撃を仕掛けていると非難する声明を発表した。 声明は英、米、カナダの当局が連携して発表。「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）封じ込めに向けた重要な取り組みへの卑劣な攻撃

［ロンドン／モスクワ　16日　ロイター］ - 英政府は16日、2019年12月に実施された総選挙にロシアが介入を図った形跡が確認されたと明らかにした。英米自由貿易協定を巡る機密文書を不正に入手し、インターネット上に漏えいさせたとしている。ただ、介入の最終的な目的については明らかにしなかった。 ロシアは16年の米大統領選と17年の仏大統領選に介入した疑いが持たれている。 ラーブ外相によると、政府の

［ベルリン　16日　ロイター］ - ドイツは16日、新型コロナウイルス感染が拡大した地域に対して都市封鎖（ロックダウン）を強化する新たな方針を発表した。従来のような州による対応ではなく各郡が独自に封鎖の可否を判断できる。 封鎖の導入基準は新規感染者が1週間で10万人当たり50人と変わらないが、基準に到達するか感染の度合いが不確実な場合、地区外への不要不急の外出が制限される。また宿泊施設はコロナ検査

［ワシントン　16日　ロイター］ - バー米司法長官は16日、ウォルト・ディズニーなどハリウッドの映画関連会社や、アップル、アルファベット傘下のグーグル、マイクロソフトなどハイテク大手が中国と協力していると非難した。 ミシガン州のジェラルド・R・フォード大統領博物館での講演で、「グーグル、マイクロソフト、ヤフー、アップルなどの企業は（

［東京　16日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は16日午後の会見で、東京都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに286人確認されたが、総合的に判断し、緊急事態宣言に該当しないと聞いていると述べた。 菅官房長官は、286人の詳しい内訳などは報告を受けていないとしつつ、これまでのところ、クラブなど夜の接待を伴う店などによる積極的な検査実施や39歳以下の感染者が8割以上を占めている点などについて改めて

［東京　16日　ロイター］ - 赤羽一嘉国土交通相は16日、22日から開始する予定の観光支援策「Go　Toトラベル」について、東京発着を除いて実施することをこの後の新型コロナウイルス感染症対策分科会に報告し、専門家の意見を聞くと述べた。 赤羽国交相は記者団に対し、「東京目的と、東京の居住者の旅行を対象から外し、22日から（Go　Toトラベルを）実施する旨を報告し、専門家の意見を聞く」と述べた。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院の国土安全保障・政府活動委員会は、連邦政府職員に対し政府支給の端末で中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を利用することを禁じる法案を来週採決する公算が大きい。 法案を提出したのは共和党のジョシュ・ホーリー上院議員。今月22日の同委員会の公聴会でこの法案を取り上げる予定。 ホーリー議員は、TikTokの個人情報の取り扱いについて、

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の専門機関、欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）は１５日、新型コロナウイルスの感染経路について、会話などで飛散する飛沫に加え、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した感染のリスクについて検証していると明らかにした。 ＥＣＤＣのアンドレア・アモン所長はロイターに対し、エアロゾル感染が全体の感染に占める割合は分かっていないとしながらも、「エアロゾルと

［１５日　ロイター］ - トランプ米大統領と長女のイバンカ大統領補佐官は、ソーシャルメディア上で不買運動が広がっている米食品ゴヤ・フーズへの支持を表明した。ゴヤを巡っては、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が発したトランプ大統領を称賛するコメントを引き金に不買を呼び掛ける声が高まっている。 トランプ大統領はツイッターで、明確な証拠を示すことなく、「ゴヤ・フーズは素晴らしい。極左勢力の中傷は裏目に出た。

［パリ　１５日　ロイター］ - ディズニーランド・パリが１５日、４カ月ぶりに営業を再開した。同園は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月中旬から休業していた。 午前中から多くの観光客が訪れ、ミッキーマウスの耳をつけて踊りながら入場する人の姿も見られた。 入園にはインターネットでの事前予約が必要。来場者にはマスクの着用が義務付けられ、社会的距離の確保も求められる。遊技場などは引き続き閉鎖され、

［ワシントン　15日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は15日の記者会見で、南シナ海において中国に領海や海洋権益を侵害されたと考えている諸国を米政府が支援していく意向を示した。軍事力は行使せず、あくまで外交を通じた取り組みを念頭に置いている。 ポンペオ氏は「われわれは世界中でこれらの国を支援する。国際機関において、あるいは東南アジア諸国連合（ASEAN）の枠組みにおいて、または法的な措置を通じて

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルスの起源検証について「完全なまやかし」になるとの見方を示した。 ポンペオ長官は「米国ではコロナ感染で１０万人以上の人が亡くなっているが、中国政府はそのコロナに関する情報公開を怠った上に、今度はＷＨＯに調査を行わせようとしている。それは完全なまやかしになると確信している」と語った。 また「

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、米政府は華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]などの中国企業に対するビザ発給を制限する可能性があると述べた。 ポンペオ長官は記者会見で、米国務省は「人権侵害に関与している政府に物質的な支援を提供しているファーウェイなどの中国ＩＴ企業について、特定の従業員に対するビザ発給を制限する可能性がある」と表明。世界中の通信機器メーカーは、

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１５日、新型コロナウイルス感染症への対応を巡り、ホワイトハウスが自身の信頼を失墜させようとする動きに困惑しているとした上で、亀裂を解消し、コロナ対応に注力すべきとの認識を示した。 複数メディアによると、ホワイトハウスは週末、新型コロナ感染症に関する理解が進むに連れて誤りだったことが判明したファウチ氏のウイルス流行初期

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英医学誌ランセットは１５日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同で開発している新型コロナウイルスワクチンについて、初期臨床試験（治験）の結果を２０日に公表すると明らかにした。 ワクチン候補「ＡＺＤ１２２２」はすでに大規模な第３相臨床試験に入っているが、第１相試験の結果はまだ公表されていない。 ランセットの広報担当者は「論文は

［１５日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１５日、米国は年末までに新型コロナウイルスワクチンを開発する目標を達成できるとし、中国に先を越される可能性があるとの観測には動じない姿勢を示した。 新型ウイルスワクチンを巡っては、米バイオ医薬大手モデルナが開発中のワクチンについて、米国の研究者チームが１４日、初期段階の研究で安全性が示されたほか、健康な

［サンティアゴ　１５日　ロイター］ - 国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は１５日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）により貧困者や失業者が急増することで、２０２０年の中南米カリブ地域の経済成長率はマイナス９．１％になるとの見通しを示した。 新型コロナの感染拡大を抑制するためのロックダウン措置が経済に打撃を与える中、失業者は前年から１８００万人増え、年末までに４４１０万人