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［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米上院司法委員会は２８日、ブレット・カバノー氏の連邦最高裁判事への指名を１１対１０の賛成多数で承認した。 同時に、同委員会メンバーのフレーク議員（共和党）がカバノー氏の過去の性的暴行疑惑に懸念を表明し、上院本会議の採決前に連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査を実施するよう提案した。 ＦＢＩの捜査を巡っては、民主党の要請に反し、トランプ大統領と共和党議員らが応

［国連　２７日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、国連総会で行った演説で、イランの首都テヘランに秘密の核施設があると主張し、２０１５年のイラン核合意の存続を目指している欧州主要国を強く非難した。 ネタニヤフ首相は赤い矢印が記されたテヘランの航空写真を提示し、核関連物質が保存された秘密の倉庫だと主張。イランが２０１５年核合意に反して現在も核兵器の保有を目指している証拠だと訴えた。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米下院情報委員会は、２０１６年米大統領選へのロシアの介入疑惑を巡る調査の記録を公表するかどうかを巡り２８日に採決を実施する。 対象にはトランプ大統領の側近への聞き取りの記録が含まれる。 議会側近が２７日に明らかにしたところによると、委員会は関係者の発言記録を公表する前に国家情報長官室（ＯＤＮＩ）に記録を送付することで合意する見通し。 記録が公表されれば、

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英国のジョンソン前外相はメイ首相に対し、欧州連合（ＥＵ）離脱に関する首相の提案を破棄するよう呼び掛けた。２８日付のデーリー・テレグラフ紙が寄稿を掲載した。 前外相は「交渉の方針を変更し、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）における大望と可能性の価値を十分に発揮させる時が来た」と主張。ブレグジットのための代替案を６点挙げた。 さらに「国民の負託の遂行において、政府

［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）高官は、英国が合意のないままＥＵを離脱することになった場合の本格的な準備は１１月まで始めないと述べた。 英国を除く２７のＥＵ加盟国は２６日、英国との合意ができない事態に備えた緊急対応策の準備強化について話し合った。 あるＥＵ高官は「合意なき離脱に備えた２７カ国の本格的な作業は、英国との交渉が公式に失敗したと決まるまで待つ」とし、１１月

［オタワ　２７日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米・カナダの２国間協議に関連し、カナダのトルドー首相は２７日、カナダは「タフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」であるため、米国は厄介さを感じているとの見方を示した。 トランプ米大統領は前日、カナダ側の交渉団に不満を持っており、トルドー首相からの個別会談要請を拒否したと語った。 トルドー首相は記者団に対し「米国は厄介

［国連　２７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２７日に開かれた国連安全保障理事会会合で、安保理理事国は対北朝鮮制裁実施に向け「手本を示す」必要があるとの考えを示した。 安保理では北朝鮮を巡り、中国とロシアが非核化に向けた「前向きな進展」が見られているとして制裁措置の緩和を提唱している。 安保理議長を務めるポンペオ長官はこうした中、「完全で検証可能な非核化が実現するまで、安保理制裁を徹底

［東京　２７日　ロイター］ - 貿易不均衡の是正問題に焦点が当たっていた今回の日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ米大統領を相手に、自動車輸出への２５％関税の実行を回避する交渉結果を獲得した。ただ、会談後に発表された共同声明の詳細を読み込むと、自動車問題は日本の喉に刺さったトゲになる可能性がある。政府・与党関係者の中には、一定期間の先送り後、何らかの対応を迫られるリスクを意識する声も出ている。

［国連　２６日　ロイター］ - 南米５カ国とカナダは２６日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、武力で反政府勢力を弾圧するという非人道的犯罪の疑惑についてベネズエラ政府を調査するよう要請したことを明らかにした。 ＩＣＣの加盟国が他の加盟国について調査を要請するのは初めてのことで、ベネズエラのマドゥロ政権への圧力が強まった格好だ。 ペルーのポポリシオ外相によると、同国とアルゼンチン、チリ、コロンビア

［護衛艦かが（インド洋）　２７日　ロイター］ - インド洋に長期派遣中の海上自衛隊ヘリコプター空母「かが」は２６日、南シナ海へ向かう英海軍のフリゲート艦「アーガイル」と共同訓練を実施した。 この海域は欧州とアジアを経済的に結ぶ重要な海上交通路（シーレーン）で、日本と英国、そして両国の同盟国である米国は、影響力を拡大する中国に対するけん制を強めている。 長崎県大村市の飛行隊から今回の長期航海に

［ジュネーブ　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の通商担当の高官が来月北京を訪問し、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革について中国側と協議する予定。ＥＵのMarc VanheukelenＷＴＯ大使が２６日、明らかにした。 同氏は、１０月９日の会合の詳細は明らかにしていないが、双方が協議することで、加盟国間で高まるＷＴＯ改革機運が一段と高まるとみられる。 現行の世界貿易システムに強い不満を示す

［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、本日未明の日米首脳会談について、１時間１５分にわたり行われ「建設的で有意義な会談だった」と評価。北朝鮮問題と経済問題について議論が交わされたとした。 会談後に公表された共同声明に盛り込まれた日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、「自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なり、物品貿易に限定されるものであり、包括的なものではない」とした。その上

［27日　ロイター］ - 日米両政府が26日（日本時間27日未明）、安倍晋三首相とトランプ大統領による首脳会談後に発表した共同声明は以下のとおり。 1） 2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ、日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を

［東京　２７日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政相は米現地時間２６日午後（日本時間２７日未明）、記者団に対して、日米首脳会談で２国間貿易交渉の開始について合意したことを受けて「交渉中は米国による自動車の制裁関税を課されることはないと理解している」と述べた。

［国連　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、北朝鮮と「素晴らしい関係を持ち続けている」とし、第２回米朝首脳会談の日程や場所を「非常に近い将来」公表する考えを示した。 大統領は記者団に対し「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と非常に近い将来会う」とした上で、同日中に記者会見を開くと語った。 ＊内容を追加しました。

［国連　２６日　ロイター］ - 米国務省は２６日、ポンペオ国務長官が来月、北朝鮮を訪問すると発表した。２回目の米朝首脳会談の実現に向けた調整を行う。 国務省の声明によると、ポンペオ長官は国連総会が開かれているニューヨークで北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談した際、北朝鮮による招待を受け入れた。

［国連　２６日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２６日、日本に対し完全な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す考えを表明した。 協定には米議会の承認が必要で、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法に基づき作業に着手する方針を示した。 記者団に語った。トランプ米大統領は同日、安倍晋三首相と会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明

［２７日　ロイター］ - 日米両政府は米東部時間２６日（日本時間２７日未明）、２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた交渉を始めることで合意し、共同声明を発表した。 安倍晋三首相は、交渉の継続中は米国が各国に対して検討している自動車への追加関税は、日本に対して発動されないことを確認したと明言。 農産品の関税に関しても「過去の経済連携協定の内容が最大限」として、

［国連　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は、今週行われた国連総会中、カナダのトルドー首相から受けた個別会談の要請を拒否していたことを明らかにした。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でカナダとの二国間協議が不調となっており、カナダ側の交渉団に不満を持っていることが理由と説明した。 一方、トルドー首相の広報官であるシャンタル・ギャニオン氏は「会談は要請していない。これ以上のコメントは差し

［国連　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、国連総会が開催されているニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。イスラエルとパレスチナの和平問題に関し「２国家解決」を支持すると表明した。トランプ氏が２国家解決への支持を明確に示したのは就任以来初めて。 トランプ氏は「２国家解決が好ましい。最もうまく機能すると思う」と語った。また、今後２─３カ月の間に中東和平案をまとめると明

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は２６日、現在検討されているイランとの貿易を継続するための特別目的事業体（ＳＰＶ）について、１１月までには立ち上げることが可能との見方を示した。 ＳＰＶは米国の対イラン追加制裁が再開されてもイランとの貿易を継続する目的でＥＵが設置を検討している。 モゲリーニ氏はニューヨークで開催されたイベントで、いつ設置

［ジュネーブ　２６日　ロイター］ - 米国は２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関で、最高裁の判事に当たる上級委員会の委員の再任を拒否した。これにより、同委員会が機能不全に陥る可能性が高まった。 ＷＴＯの紛争処理には３人の上級委員が必要とされる。委員の定数は７人だが、米国が再任や指名を拒んできたため、現在は４人となっている。 残る４人のうち、９月３０日にはモーリシャス出身の委員の任期が切

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、安倍晋三首相とニューヨークで会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明らかにした。 トランプ大統領は「われわれは今日、日米間の通商協議を開始することで合意した」と語った。 さらに「日本がようやく通商協議に前向きとなり、われわれは喜ばしく感じている」とし、「満足のいく結果を出すことができると確信している

［国連　26日　ロイター］ - 米トランプ政権高官は26日、中国政府や共産党が米国や世界各国で悪影響を及ぼす妨害活動に従事しているとの認識を示した。 高官は、中国が「政治・経済・商業・軍事・情報関連のツールを駆使した多岐にわたるアプローチを展開し」、米世論に影響を与え、中国共産党の利益を促進しようとしていると非難。こうした活動が「容認できない水準にまで達した」と語った。 トランプ大統領はこの日

［ニューヨーク　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日、北朝鮮の非核化に期限は設定しないとの考えを示した。大統領は記者会見で「時間のゲームはしない。2年かかろうが、3年、あるいは5カ月かかろうが、問題ではない」と述べた。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、自身の解任を画策したと報じられているローゼンスタイン司法副長官について、留任させるのが望ましいとの認識を示した。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は２１日、ローゼンスタイン氏が昨春に、トランプ氏の発言を秘密裏に録音し、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと伝えていた。この報道を受け、トランプ氏が

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で、外国人労働者を受け入れるため政府が創設する新たな在留資格について、外食など十数業種から法務省に対して受け入れの意向が示されていることを明らかにした。

［東京　２６日　ロイター］ - 金融庁は２６日、今事務年度（７月―２０１９年６月）の行政方針を発表し、金融機関の収益用不動産向け融資の実態調査や大手銀行グループの合理化策の検証などを盛り込んだ。 ＜収益性不動産向け融資、実態調査へ＞ スルガ銀行の不適切融資問題を受け、金融庁は金融機関の収益性不動産向け融資の実態把握に乗り出す。融資の実行に当たり、顧客の返済能力を十分考慮

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 在韓米軍の次期司令官に指名されたロバート・エイブラムス陸軍大将は２５日に上院軍事委員会で開かれた指名承認公聴会で、今年の夏に米韓両国が複数の合同軍事演習を中止したことで軍の即応性が「わずかに低下した」と証言した。 トランプ大統領は６月の米朝首脳会談後、夏に予定されていた米韓合同演習を中止すると発表。米当局者の多くは意表を突かれた。 エイブラムス氏は「今年の

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米国務省のイラン特使ブライアン・フック氏は２５日、イラン産原油の取引を対象とした制裁を１１月４日に再開する前に、米国として原油市場の十分な供給を確実にするとの考えを示した。 同氏は国連総会の合間に開いた記者会見で「制裁再開に先立ち、原油市場の供給が十分であるようにする」と述べた。