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［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院は５日、性的暴行疑惑が出ていたブレット・カバノー氏の連邦最高裁判事への指名承認を巡り、審議を打ち切る動議を賛成多数で可決した。これにより、指名承認に向けた重要なハードルはクリアされ、６日にも最終採決が行われる見通し。 上院の構成は共和党が５１議席、民主党が４９議席とほぼ拮抗しており、民主党議員全員が反対票を投じ、共和党から２人造反者がでれば、承認は獲得

［ワシントン　５日　ロイター］ - ロス米商務長官は５日、ロイターとのインタビューで、日本が自動車の対米貿易黒字を是正する最善の手段は、米国に製造拠点を移すことという認識を示した。 米国が貿易交渉で、日本からの輸入車に自主的な上限を求めるかについては言及を避けた。 「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」下で強化する原産地規制などの要件を満たすため、一部の海外メーカーが米国内に施設を構

［オスロ　５日　ロイター］ - ノルウェーのノーベル賞委員会は５日、２０１８年のノーベル平和賞をコンゴ民主共和国で性的暴力による被害者救済に取り組む医師のデニ・ムクウェゲ氏と、イラクで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に性奴隷として拘束され生還した人権活動家のナディア・ムラド氏に授与した。 委員会は表彰に「両氏はそれぞれのやり方で、戦時中の性的暴力についてさらに明らかにし、加害者に責任を負

［ワシントン　５日　ロイター］ - ロス米商務長官は５日、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷＡ）が現在鉄鋼メーカーと進めている労使契約交渉の結果、賃金が上昇する公算が大きく、米労働市場全体の賃金上昇を先導する可能性があるとの認識を示した。 ロス長官はロイターとのインタビューで「鉄鋼メーカーとＵＳＷＡが行っている交渉は先例となるだろう」とし、「交渉の末、賃金上昇という結果が生まれても驚きではないだろう」と語

［ソウル　５日　ロイター］ - 韓国ロッテグループの辛東彬（重光昭夫）会長が贈賄や背任などの罪に問われた裁判の控訴審で、ソウル高裁は５日、懲役２年６カ月、執行猶予４年の刑を言い渡した。同会長は保釈された。 一審では実刑判決を言い渡されていた。 同会長は、免税店事業で便宜を受けるため、朴槿恵・前大統領の親友が管理する基金に７０億ウォン（６２０万ドル）を提供したとして有罪判決を受けたが、ソウル高裁

［東京　５日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は５日の会見で、米国のパーデュー農務長官が日本との通商交渉では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、９月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬（そご）はないと述べた。 日米首脳会談で合意された通商交渉を巡り、茂木氏や安倍晋三首相は、農産品でＴＰＰ水準以上の関税引き下げはないと説明してきた。 茂木氏はパーデュー

［イスラマバード／ラホール　1日　ロイター］ - 中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。 大都市カラチと北西部ペシャワルを結ぶ全長1872キロの鉄道路線（ML－1）改修プロジェクトは、当初予算が82億ドル（約9300億円）に上る

［ソウル　５日　ロイター］ - ソウル中央地裁は５日、収賄や横領などの罪を問われた李明博（イ・ミョンバク）元韓国大統領に対し、懲役１５年、罰金１３０億ウォンの判決を言い渡した。 同国の大統領経験者が収監されるのは４人目。 サムスンなどから約１０００万ドルの資金を不正に受け取った罪などを問われた。 李元大統領は不正行為を一切否定し、捜査は政治的な「報復」だと主張している。

［ソウル　５日　ロイター］ - 韓国政府が、来週済州島で開かれる「国際観艦式」で日本の海上自衛隊に旭日旗の掲揚自粛を要請した問題で、北朝鮮も５日、日本に旭日旗の掲揚自粛を求めた。 北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は「旭日旗は戦犯旗であり、２０世紀の日本の帝国主義者が、わが国とアジア諸国に対する野蛮な侵略行為を行った際に使用された」と指摘。 「旭日旗を掲揚して参加するという計画は、わが民族

［東京　５日　ロイター］ - 第４次安倍晋三内閣の発足を踏まえ、政府が成長戦略を議論する未来投資会議が再開された。５日の会合で安倍首相は「今年末までに中間的報告を取りまとめ、３年間の工程表を含む実行計画を来年夏まで機関決定する」と挨拶。「私が先頭に立つので、茂木敏充・経済再生相をはじめ、全員野球の精神で、内野・外野の区別なく改革に向けた具体的な検討を進めていただきたい」と強調した。 同会議では「

［イスタンブール　４日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は４日、長らく行き詰まっている欧州連合（ＥＵ）加盟交渉を今後も継続するかどうかを問う国民投票の実施を検討すると明らかにした。 トルコのＥＵ加盟交渉は２００５年に正式に始まった。国民投票の結果次第では交渉が打ち切られ、トルコは欧米諸国と一段と距離を置くことになるかもしれない。 エルドアン氏はイスタンブールでの会合で「もう２０１８年

［マニラ　４日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は４日、テレビ放送された演説で、病院で検査を受けたことを明らかにした。前日には出席予定だった行事や閣議を欠席しており、大統領の健康状態について憶測が広がっている。 ドゥテルテ大統領は昨年にも１週間にわたり公の場に姿を見せなかった時期があり、病気説が広がった。政府はその際、憶測を否定していた。 ドゥテルテ氏が健康問題の可能性を認

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。ロイターが4日に報告書の内容を確認した。 150ページ近くにわたる報告書は5日に正式に公表される。報告書は、米軍に必要不可欠な材料・部品に影響を与え得る脆弱性が300近くあると結論付

［東京　5日　ロイター］ - 11月中旬に米国のペンス副大統領が来日し、安倍晋三首相や麻生太郎副総理と会談する予定であることが明らかになった。具体的日程等詳細は今後詰める。複数の関係筋が5日に明らかにした。中国・北朝鮮・経済問題などについて意見交換する見通し。 ペンス副大統領は11月中旬にシンガポールで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、およびパプアニューギニアでアジア

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権は、４日発表した新たな対テロ戦略文書で、イランとイランが支持する過激派グループをより重視する姿勢を鮮明にした。 同文書が前回２０１１年にオバマ政権下で発表された際は、イスラム過激派指導者オサマ・ビン・ラディンの死を受け、対テロ戦略の焦点はほぼアルカイダのみに絞られていた。 今回イランに重点が置かれたことは、中東における同国の影響力を抑制し、戦略

［ブリュッセル／ロンドン／ハーグ　４日　ロイター］ - 英国とオランダは４日、ロシアが世界的なサイバー攻撃を組織的に実施しているとして非難した。こうしたサイバー攻撃にはオランダ・ハーグに本部がある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に対するものも含まれている。 英国とオランダは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相理事会がブリュッセルで開かれる中、ロシアによるサイバー攻撃を非難。英国のウィリアムソン国防相

［東京　5日　ロイター］ - 気象庁によると、5日午前8時58分ごろ、北海道で強い地震が発生した。胆振地方中東部と日高地方西部で震度5弱を観測した。マグニチュードは5．3と推定されている。津波の心配はないという。

［ワシントン　４日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は４日、米国が貿易面で中国市場に余りに依存したことは「おそらく間違いだった」とし、中国以外の国と貿易協定を模索する考えを示した。米農家は米中貿易摩擦で打撃を受けており、数十億ドル規模の農産物取引が止まっている。 パーデュー長官は食肉関連のフォーラムで「ある大規模顧客との取引が大きくなれば、こうした混乱が痛みとなり得る。われわれの戦略は世界中

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米司法省は４日、反ドーピング機関にサイバー攻撃を行ったとして、コンピューター詐欺・悪用、資金洗浄などの罪で、ロシア情報機関の７人を起訴した。反ドーピング機関の合法性を損ね、国家ぐるみで支援したとされる運動選手のドーピング問題を告発した当局者に関する情報を流出させようとしたという。 米司法省によると、米国反ドーピング機関や世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）のほか、

［ハノイ　３日　ロイター］ - ベトナム共産党は、チャン・ダイ・クアン国家主席の後任として、グエン・フー・チョン党書記長を指名する人事案で合意した。政府が３日に発表した。 クアン氏は９月２１日、闘病の末に死去した。 ベトナムでは、国家主席、首相、共産党書記長、国会議長の４人を中心とした集団指導体制を敷いている。 承認されれば、チョン氏は、建国の父ホー・チ・ミン氏以降初めて党書記長と国家主席の

［東京　４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は４日、対日４条協議に関する記者会見に先立ち麻生太郎財務相と会談した。ラガルド専務理事は２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げに触れ、麻生財務相は「しっかり対応する」と応じた。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」を今後も成功させるには「中長期的な見通しも重要」との認識をラガルド氏が示したのに対し、麻生財務相は、

［ニューヨーク　3日　ロイター］ - 米最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏の性的暴行疑惑について連邦調査局（FBI）が週内に調査をまとめる見通しだが、告発者の証言を裏付ける情報を提供しようとした元同窓生が、FBIに連絡を取ろうと試みたものの、担当者と接触できていないことが明らかになった。 カバノー氏から1982年に性的暴行を受けたと告発した大学教授クリスティーン・ブラジー・フォード氏は

［ワシントン　３日　ロイター］ - ペンス米副大統領は４日に行う講演で、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国海軍の艦艇が異常接近した問題に触れ、米国は中国の威嚇によって引き下がることはなく、今後も国際法で認められる限り海軍の作戦を展開すると表明する見通し。 ペンス氏はまた、世界での影響力拡大を狙った中国の外交政策などについても批判のトーンを強める。講演はワシントンの

［クアラルンプール　３日　ロイター］ - 中国の干ばつ関連損失に関する国際研究チームの分析結果によると、地球温暖化が２０１５年のパリ協定で合意された水準を上回って進んだ場合、干ばつがもたらす中国の経済損失は年間数百億ドルに膨らむ可能性がある。 パリ協定で各国政府は、産業革命以前と比べた気温上昇について摂氏２度を「大幅に下回る」水準にとどめる目標を設定。１．５度以下に抑える努力をすることで合意した

［東京　４日　ロイター］ - 政府・与党は、臨時国会を２４日に召集する方向で最終調整に入った。会期は１カ月強を想定している。当初は２６日の召集を軸に調整していたが、安倍晋三首相の訪中日程が中国側の事情により、当初予定の２３─２５日から２５─２７日にずれ込むため、臨時国会の召集日は前倒しされる。関係筋が明らかにした。 臨時国会では、西日本豪雨や北海道地震などたび重なる災害からの復旧・復興費用を盛り

［メキシコ市　３日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール次期大統領は３日、トランプ米大統領と電話会談を行い、不法移民削減に向け、メキシコと中米の経済を発展させることについて協議したと明らかにした。 メキシコ、米国、カナダの３カ国は３０日遅く、新たな貿易協定、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）で合意した。ロペスオブラドール氏は、新協定について、経済を巡る確実性を高め投資を促進する「好

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）はミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害を巡り、同国に対する貿易制裁を検討している。ミャンマーが武器以外の全品目を無関税でＥＵに輸出できる協定が無効となる可能性がある。３人のＥＵ当局者が明らかにした。 ＥＵの欧州委員会で協議されている制裁には、ミャンマーの繊維産業が対象に含まれ、何千人もの雇用に影響する可能性がある。ただ制裁は即座

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米中間選挙が１１月６日に迫るなか、トランプ米大統領は４日から１０日間かけて６つの州を回り、下院の激戦区で共和党候補に票を投じるよう自身の支援者などに訴える。ロイターが確認したホワイトハウスの内部メモで明らかになった。 共和党は下院多数派を民主党に奪われる可能性がある。米政権を掌握している政党が大統領就任の２年後に行われる議会選挙で議席を減らすパターンはこれまで

［ワシントン　３日　ロイター］ - イランとパレスチナが米国の政策を巡り国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対して行った申し立てに関連し、トランプ米政権は３日、２つの国際合意からの離脱を表明した。 ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＩＣＪについて、「政治的に利用されており、機能していない」と批判し、米国がＩＣＪの決定に拘束される根拠となる全ての国際合意を見直すと表明した。 ＩＣＪはこの日、

［ストックホルム／ロンドン　３日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは３日、２０１８年のノーベル化学賞を、米国人２人と英国人１人に授与した。生物が進化する過程を参考にたんぱく質を人工的に合成し、環境に優しい洗剤やバイオ燃料、がん治療薬などに利用できるように開発した。 米カリフォルニア工科大学のフランシス・アーノルド教授が９００万スウェーデンクローナ（約１００万ドル）の賞金の半分を受け