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［上海／北京　１２日　ロイター］ - 中国国家能源局（ＮＥＡ）が発表した調査報告書で、同国北西部、寧夏回族自治区の太陽光発電プロジェクトの多くが事業の継続に苦慮しており、「破産リスク」に直面していることが分かった。政府の補助金支給が長期にわたって遅れていることが原因という。 中国では太陽光発電セクターが急成長し、未支給の補助金は１２００億元（１７４億ドル）に上っている一方、太陽光電力価格は地域

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の受け入れが急務」と述べた。官房長官によると、法務省に対して、十数業種から外国人人材の受け入れの希望があったという。

［東京　１２日　ロイター］ - 政府は１２日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で来年４月の導入を目指す新制度の概要を示した。新たな在留資格「特定技能」を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者は配偶者や子供にも在留資格が付与され、雇用が継続する間は在留期限もなくす。今月召集の臨時国会に「出入国管理及び難民認定法」と「法務省設置法」の改正案を提出する。 菅義偉官房長官は

［東京　１２日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１２日の閣議後会見で、米国発の連日の株安を受け、「過去最高の企業収益や雇用所得環境の改善など日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」とコメント。「米経済なども堅調であり、（リーマン・ショックのときと異なり）今回、住宅バブルなどの問題も見られない」とし、静観の姿勢を示した。金融市場については「一日一日の動きでなく、長期の

［バチカン市　１１日　ロイター］ - 韓国の兪興植（ユ・フンシク）カトリック司教は１１日、ローマ法王フランシスコの北朝鮮訪問は「実現可能な夢」であり、朝鮮半島和平に向けた大きな一歩になるとの考えを示した。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日にローマ法王庁（バチカン）でフランシスコ法王と会談する予定で、その際、金正恩朝鮮労働党委員長による平壌への招請を伝えるとみられている。また１７日には

［オタワ　１１日　ロイター］ - カナダは米国がカナダからの鉄鋼・アルミ輸入に対する関税を早期に解除する可能性は低いとみている。関係筋２人が明らかにした。こうした中、カナダ政府は１１日、鉄鋼輸入を制限する措置を発表した。 トランプ米政権は国家安全保障を理由にカナダとメキシコからの鉄鋼・アルミ輸入に対する関税を６月に発動した。３カ国は新たな貿易協定で合意したが、鉄鋼・アルミ関税は引き続き適用

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - モラー米特別検察官によるロシアの米大統領選干渉疑惑捜査に関し、トランプ大統領の弁護団が捜査側の質問に対する回答を準備していることが、事情に詳しい関係筋の話で１１日、明らかになった。 回答準備については米ＣＮＮが最初に報じた。トランプ氏の弁護団とモラー氏はトランプ氏を直接聴取する可能性を巡って何カ月も話し合いを続けていたが、前進したもよう。 トランプ大統領

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日、皇位継承に伴って２０１９年５月１日と、「即位礼正殿の儀」が行われる１９年１０月２２日を祝日とすることを明らかにした。「祝意を示すために可能な限り速やかに法案を提出する」と、同日午前の記者会見で語った。実現すれば５月１日前後は１０連休となる。

［ヌサドゥア（インドネシア）　１２日　ロイター］ - ショルツ独財務相は１２日、米国と欧州連合（ＥＵ）はこれまで「思慮深い」通商協議を行っており、今後貿易戦争に発展することはないとの認識を示した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会出席のために当地を訪問しているショルツ氏は「ＥＵと米国は非常に思慮深く信頼に基づく協議を進めており、今後通商摩擦が激化することは示していない」とコメントした。 イタリア

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１月末にアルゼンチンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１１日、米中両国の当局者の話として報じた。 これに関連して米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、ブエノスアイレスで開かれる

［ヌサドゥア（インドネシア）　１１日　ロイター］ - 世界の新興国で構成する２４カ国グループ（Ｇ２４）の財務相は１１日、すべての新興国が過度に不安定な資本フローの悪影響にさらされているとし、主要国に対し世界貿易体制を改革するよう要請した。 米中貿易摩擦の悪化や米金利上昇を背景にリスク資産を回避する動きが高まる中、新興国は資本流出や通貨安、国債利回り上昇などの向かい風にさらされている。 Ｇ２４の

［ワシントン　１１日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は今週、有力上院議員らに、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国、フィリピンと通商交渉に入る意向を伝えていたことが、関係筋の話で分かった。政権が正式な通知を行う時期は示さなかったという。 大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法に基づくと、政権は新たな通商交渉に着手する９０日前に議会に書面で通知する必要

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 世界的な株安の中、原油先物は１１日、２週間超ぶりの安値に落ち込んだ。米原油在庫が予想以上に増加したことも地合いを冷やした。 北海ブレント先物の清算値は２．８３ドル（３．４１％）安の１バレル＝８０．２６ドル。一時は７９．８０ドルと９月２４日以来の安値を付けた。米ＷＴＩ原油先物は９月２１日以来の安値に下落、清算値は２．２ドル（３．０１

［１１日　ロイター］ - 米エネルギー省は１１日、中国による民生用原子力技術の輸入に対し監視を強化することを明らかにした。軍事など、承認されていない目的での利用を防ぐためだと説明した。 米司法省は前日、同国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと発表していた。中国はスパイ行為を否定している。[nL4N1WQ5LN] エネルギー省の

［ワシントン　9日　ロイター］ - ニッキー・ヘイリー米国連大使が退任することになった。ただ与党・共和党が女性票獲得に苦戦する中で、最も知名度が高い党員であるヘイリー氏が再び政治の表舞台に登場してもおかしくない。 ヘイリー氏（46歳）は、2020年の次期大統領選について再選を目指すトランプ氏に挑戦することも含め、出馬があるのではないかとの観測を否定した。しかしそれで次の選挙を巡るワシントン政界の

［ソウル／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領は１０日、同国の承認なく韓国が北朝鮮への制裁を解除することはないとの見解を示した。韓国外相が北朝鮮への独自制裁の一部見直しを示唆したことを受けたもの。 トランプ大統領は同盟国に対し、北朝鮮が非核化を実現するまで制裁を継続するよう求めている。 同大統領は「わが国が承認するまで、韓国は（制裁解除を）行わないだろう。何事も、わが国の

［ワシントン　１０日　ロイター］ - サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏が先週２日にトルコのイスタンブールにあるサウジ領事館を訪問後に行方不明となっている問題で、米上院の共和・民主党の複数議員は１０日、人権侵害に関与した当局者への制裁を視野に調査を行うようトランプ大統領に要請した。 上院外交委員会の共和党と民主党のそれぞれのトップであるボブ・コーカー議員とロバート・メネンデス議員

［ワシントン　10日　ロイター］ - ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（FBI）長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。 ニールセン長官は中間選挙に向け、1）世論操作、2）投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国の康京和外相は１０日、９月の南北首脳会談で締結した軍事合意を巡り、ポンペオ米国務長官が「不満」を表明したと明らかにした。 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は９月、軍事演習の中止や国境付近に飛行禁止区域を設ける内容などの軍事分野で合意した。 ポンペオ長官が軍事合意に不満を示したのかとの質問に対し、康氏は「示した」と回答。「強く表明したとは言

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、年末に退任するニッキー・ヘイリー国連大使の後任について、ゴールドマン・サックス幹部で、自身の政権１年目に大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めたディナ・パウエル氏と協議を進めていることを明らかにした。ただパウエル氏は候補の１人に過ぎないと述べた。 トランプ大統領はパウエル氏が最有力候補かとの記者団の質問に対し「最有力候補ではないが

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米司法省は10日、GEアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。 逮捕されたのは江蘇省の国家安全省で次官を務めるYanjun Xu被告で、4月にベルギーで拘束され、10月9日に米国に身柄が引き渡された。ワシントン・ポスト紙によると、米国の工作員によりベルギーにおびき出

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。 英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。 メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。

［１０日　ロイター］ - 米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）は１０日、ハリケーン「マイケル」が勢力を増し、５段階のうち２番目に強い「カテゴリー４」となったと発表した。また、フロリダ州のパンハンドル地域またはビッグベンド地域に上陸する前に、勢力がさらに強まる見込みだとした。 現在フロリダ州アパラチコラの南西約１７０マイル（２７５キロメートル）にある「マイケル」は、１０日中にパンハンドル地域または

［ヌサドゥア（インドネシア）　10日　ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は10日、国際貿易のルールを書き換える際は、中国の過剰生産能力を巡る問題への対応が不可欠だとの認識を示した。 同委員は、国際通貨基金（IMF）・世銀年次総会のイベントで「中国の過剰生産能力の問題に絶対に対処する必要がある。これが問題ではないと言える人はいない。対処が必要だ」と述べた。

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。 ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が９日にモスクワで会談し、関係正常化のため５カ国協議に支持を表明したという。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。ただ、推定される損失の内訳については詳述されていない。 研究は、世界の精神医学・公衆衛生、神経科学の専門家２８人と精神疾患患者および擁護団体が行ったもので、リポート「ランセット・コミッション」にまとめられた。リポートは、危機の悪化

［台北　１０日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総裁は１０日、双十節（建国記念日に相当）の演説で、中国が台湾に対する圧力を強める中、安全保障を強化するとし、中国の圧力に屈することはないと表明した。 また、他国の浸入を回避するため全ての措置を講じると強調。中国をむやみに挑発することはないと述べた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - ２０１８会計年度（９月末まで）における米軍装備品の外国政府への輸出額が、前年度比３３％増の５５６億ドルとなった。当局者が９日、ロイターに明らかにした。 トランプ政権は４月、米国製武器輸出の拡大と大型化を狙って新たな「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」政策を導入。これにより、軍事関連輸出の規制が緩和されるとともに、米国産兵器輸出において当局者がより大きな役割を

［東京　１０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１０日の閣議後会見で、日米通商協議についてペンス米副大統領が自由貿易交渉を始めると発言したことに対し、「海外の方の発言一つ一つにコメントするのは控える」と述べ、ペンス氏はＦＴＡ（自由貿易協定）とは発言してないとのこれまでの見解を繰り返し表明した。 ９月末の日米首脳会談で合意した通商交渉について、日本側は二国間貿易協定とは異なる物品貿易協定（

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日の政府与党連絡会議で、１６─２０日にスペイン・フランス・ベルギーを訪問し、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）などに参加すると述べた。ＡＳＥＭは１８、１９日にベルギーで開催される予定。 また、再来週の後半には中国を訪問すると語った。首相は先月、中国の習近平国家主席と会談し、１０月の訪中に向けて調整することで一致していた。