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Jonathan　Barrett ［アサウ（サモア）　7日　ロイター］ - 日が昇る前の早朝、潮が引いたサモアのサバイー島では、米国が作った古い滑走路の残骸が姿を現す。何十年もの間、浸食やサイクロン、津波にさらされていたものだ。 この第2次世界大戦の遺構があるアサウ地区には、1960年代に作られたコンクリート製の波止場もあり、天然の入り江に守られている。サモア政府と、地区の首長を務める

［11日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスのエコノミストらは11日、米中貿易戦争がリセッション（景気後退）につながるリスクが高まっていると指摘した。両国は2020年の米大統領選までには通商協議で合意しないとの見方も示した。 同行のエコノミスト、ヤン・ハチウス氏、アレック・フィリップス氏、デービッド・メリクル氏は、顧客向けノートで「われわれは3000億ドル相当の中国製品に対する

［オタワ　１２日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は１２日、香港情勢を非常に憂慮しているとし、中国当局に抗議活動への慎重な対応を求めた。 香港には３０万人ほどのカナダ市民が暮らす。トルドー氏はテレビ中継された記者会見で「緊張緩和が必要で、中国市民が示した非常に深刻な懸念に耳を傾ける姿勢が地元当局に求められる」と述べた。 平和と秩序、対話を呼び掛けたほか、現地で正当な懸念を持つ人々に対し中国側が

［ワシントン　12日　ロイター］ - 香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民デモが活発化する中、米共和上院トップのマコネル院内総務は12日、デモのいかなる武力弾圧も「絶対に容認できない」と表明した。 同氏はツイッターで「中国政府が香港の自治や自由を侵害しようとする中で、香港市民は中国政府に対し勇敢に抵抗している。いかなる武力弾圧も絶対に容認できない。国際社会

［１２日　ロイター］ - トランプ米政権は１２日、政府援助を必要とする低所得者の非移民ビザおよび永住権の申請を却下することを可能にする新たな規定を発表した。 不法・合法移民の流入減に向けたトランプ大統領の取り組みの一環。 収入基準を満たしていない申請者、もしくはフードスタンプ（食料配給券）や公営住宅、メディケイド（低所得者向け医療保険）などの政府援助を受けている申請者が対象になる。新規定の下、

［香港　１２日　ロイター］ - 香港国際空港は１２日、デモ活動に伴う混乱を理由に、発着する全ての便が欠航した。２カ月に及ぶ反政府抗議活動について中国当局は、「テロ」の兆しが見られ始めたとの認識を示した。 空港当局は１３日午前６時の運航再開に向け取り組んでいると説明した。中国の航空当局は、大湾区「グレーターベイエリア」内各空港の移動能力を高め、本土・香港便の障害を回避する方針を明らかにした。

［ワシントン／ソウル　10日　ロイター］ - トランプ米大統領は10日、米韓合同軍事演習が終われば北朝鮮は直ちにミサイル発射を中止し、核・ミサイル開発に関する協議を再開する用意があると北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が伝えてきたと明らかにした。 トランプ氏はツイッターに「金氏と遠くない将来に会談することを待ち望んでいる！」と投稿した。 米韓による「高い費用がかかるくだらない」演習が

［ソウル　１１日　ロイター］ - 北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１１日、金正恩朝鮮労働党委員長が１０日に新型兵器の実験に立ち会ったと報じた。また、米韓軍事演習への反発から南北対話の可能性を否定する北朝鮮外務省高官の談話を伝えた。 北朝鮮は１０日、短距離弾道ミサイルとみられる２発の飛翔体を同国東部沿岸から日本海に向けて再び発射した。 米韓は１０日、コンピューターを使ったシミュレーションを中心

［モスクワ　10日　ロイター］ - ロシアの首都モスクワ中心部で10日、公正な選挙を求める大規模な抗議集会が行われた。監視団体ホワイトカウンターによると、集会には最大6万人が参加し、過去8年で最大規模だったという。一方、警察は参加者は2万人としている。 集会は9月に実施されるモスクワ市議会選を巡り、反体制派候補の多くが参加を認められなかったことに抗議するため行われた。 監視団体OVDインフォ

［香港　１１日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対をきっかけとした香港の抗議デモは１１日も行われ、警察とデモ隊が衝突した。週末のデモは今回で１０週連続となった。 警察は催涙ガスや警棒を使ってデモ隊の強制排除を強めている。 一方のデモ隊は、場所を変えて各地で抗議活動を行う戦略に乗り出している。一時は火炎瓶を投げつける場面もあった。 香港政府はデモを「

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から「非常に美しい手紙」を８日に受け取ったとし、新たに米中首脳会談を実施する可能性があると述べた。 首脳会談の開催時期に関しては言及しなかった。６月３０日の米朝首脳会談では非核化協議の再開で合意したが、まだ実施されていない。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、手紙は８日に手渡しで受け取ったとしたが、誰

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、米国は引き続き中国との貿易交渉を継続しているが、当面の合意はないとの考えを明らかにした。 トランプ大統領は記者団に対し「中国との関係は良好に進んでおり、対話は継続している。しかし、われわれには合意する用意はできていない。どうなるか見守ろう」と語った。 中国側は合意にこぎ着けたいようだとしつつも、「２５年間にわたり米国は利用されており、私は

［香港　9日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は9日、抗議デモに伴い「津波」のように景気が悪化しつつあるとの見方を示した。中国は同日、キャセイ・パシフィック航空に対し、デモに関わった乗務員の本土便乗務を停止するよう警告した。 行政長官は財界代表らと会談後、各企業が抗議デモに伴う経済への影響を「非常に懸念」していると記者団に指摘した。非常に早く景気が悪化

［ソウル　10日　ロイター］ - 北朝鮮が10日、同国東部沿岸から日本海に向けて飛翔体2発を発射したと、聯合ニュースが韓国軍の情報として報じた。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は9日、米国は依然として中国と次回の通商協議を行うことを計画していると述べた。 トランプ米大統領は同日、米国は引き続き中国との貿易交渉を継続しているが、当面の合意はないとの考えを明らかにした。［nL4N2554AA］ （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［イスラマバード／スリナガル（インド）　８日　ロイター］ - パキスタン政府は８日、インドに向かう幹線鉄道の運行を停止し、国内でインド映画の上映を禁止した。カシミール地方の領有権を争うインドが北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪したことへのさらなる対抗措置とみられる。 パキスタンは７日には、インドの駐パキスタン大使に国外退去を要求し、近く正式任命する予定だったパキスタンの駐インド大使の赴任を取

［ソウル　９日　ロイター］ - エスパー米国防長官は９日、訪問先のソウルで韓国政府の主要閣僚と相次いで会談し、日韓の対立などについて議論した。同氏は米韓同盟の重要性をあらためて強調するとともに、北朝鮮問題で引き続き協力する考えを示した。 韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相はエスパー氏との会談の冒頭で、日本による韓国への輸出規制は「日韓関係と日米韓３カ国の安全保障協力に悪影響を及ぼしていると

［ソウル　9日　ロイター］ - 日本企業が出資する韓国の化粧品会社が9日、会長が社員に安倍晋三首相を称賛する動画をみせたことを巡り、謝罪声明を発表した。 この会社は、化粧品受託製造会社、日本コルマー株式会社が12．4％出資する韓国コルマー。ユニリーバなどを顧客に持つ。 中央日報などの韓国メディアによると、韓国コルマーで今週開かれたスタッフ会議で、Yoon

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、国家情報長官室のゴードン副長官が8月15日付で辞任することを明らかにした。先月にはコーツ長官も同日付で辞任すると発表している。 トランプ大統領はツイッターに、ゴードン副長官が「コーツ長官の退任と同じ8月15日に職を去ることを発表した」と投稿した。 トランプ大統領はまた、国家テロ対策センターのマグワイア所長が8月15日付で国家情報長官代行に

［モスクワ　8日　ロイター］ - ロシア北部アルハンゲリスク州の軍の実験場で8日、ロケットエンジンが爆発し、2人が死亡、6人が負傷したと、ロシア通信（RIA）が国防省の情報として報じた。 国防省は「有害物質の大気中への放出はなく、放射線レベルも正常」と説明していたが、タス通信によると、近隣のセベロドビンスク市当局の報道官は、放射線レベルの一時的な上昇が記録されたことを明らかにした。その後、放射線

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、米国の代理としてイランと対話することをどの国にも認めていないとし、フランスのマクロン大統領がイラン政府に「曖昧なシグナル」を送っていると批判した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「エマニュエル（マクロン大統領）が善かれと思っていることは分かっているが、米国以外に米国を代表することはできない」と語った。 トランプ大統領が何を示唆

［ニューヨーク　8日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は前日の下げから反発し、約2％上昇した。中国人民元相場が安定したことに加え、原油価格の下落が減産につながる観測が出ていることが背景。ただ市場では原油価格の持続的な上昇の始まりではないとの見方が出ている。 清算値は北海ブレント先物が1．15ドル（2．1％）高の1バレル＝57．38ドル。一時は58．01ドルまで上昇した。米WTI

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国務省のオルタガス報道官は8日の記者会見で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案への抗議デモに関し、デモの学生指導者と接触した米外交官の写真や個人情報を流出させたとして中国政府を「暴力的な政権」と呼んで批判した。 中国系香港紙の大公報は、香港の米総領事館員がデモの学生指導者らと接触する様子を撮った写真を報じた。これについて香港にある

［9日　ロイター］ - 中国が米農産品の購入を停止すると発表したことを受け、ホワイトハウスは米企業に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］との取引再開を認めるライセンスについて決定を保留している。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。 ロス米商務長官は先週、ファーウェイとの取引を再開するためのライセンス申請が50社以上からあったと明らかにし、これらの申請について近く決定する

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、ゴードン国家情報副長官が8月15日付で辞任することを明らかにした。先月にはコーツ国家情報長官も同日付で辞任すると発表しており、米情報機関を統括する国家情報長官室に空白が生じることになる。 トランプ大統領はツイッターに、ゴードン副長官が「コーツ長官の退任と同じ8月15日に職を去ることを発表した」と投稿した。その上で、国家情報長官代行を近く

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は8日、事実上の禁輸措置の対象となっている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］について、米政府は一部の米製ハイテク部品の同社への販売を特例的に認めるべきではないと主張した。 米政府は5月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を事実上禁止した。ルビオ氏は、

［ウランバートル　8日　ロイター］ - エスパー米国防長官は8日、訪問先のモンゴルで同国政府高官と会談した。モンゴルは地図上、ロシアと中国にはさまれており、中ロへの対抗を国防戦略の柱に据える米国にとって今後重要な意味を持つ可能性がある。 エスパー長官はモンゴル国防相との会談に当たり、両国関係をいっそう強化するさまざまな方法を模索することに期待を表明した。 エスパー長官が就任後最初の外遊でモンゴルを

［ドバイ　8日　ロイター］ - 米連邦海事局（MARAD）は、米船籍の商業船舶に対し、中東周辺海域を航行する場合は、事前に航行計画を米英海軍当局に提出するよう指示した。石油の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡付近では、タンカーなどが拿捕（だほ）されたり攻撃されたりする事例が発生している。 英国は5日、ホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶の護衛などを行う、米主導の有志連合構想に参加すると表明した。

［ソウル　8日　ロイター］ - 韓国は8日、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」からの日本の除外を見合わせた。産業通商資源省の当局者2人が明らかにした。 当局者の1人によると、韓国の閣僚はきょうの会議で除外について決定する予定だったが、引き続き議論することで一致した。理由には言及しなかった。

［香港　8日　ロイター］ - 米国は、香港で抗議デモ活動が拡大していることを受けて、香港への渡航者に対して注意喚起を呼びかけ、渡航警戒レベルを引き上げた。 在香港・マカオの米領事館の勧告によると、デモなどの抗議活動は警察が許可していない地域でも行われるようになっている。 事前通告なしの突発的なデモは今後も続く可能性が高いとし、注意するよう呼びかけている。 4段階ある警戒レベルはレベル2に引き上