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［ワシントン　15日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは15日、トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するため、12月2─4日に英国を訪問すると発表した。 防衛支出に加え、サイバースペースやテロによる脅威、主要インフラや通信網への影響などについて協議したい考えだという。

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は１７日、中国初の国産空母が艦隊を組んで台湾海峡を通過したと発表した。 艦隊は台湾海峡を南下。日米の艦艇が追尾したという。台湾海峡を通過した正確な時期は明らかにしていない。 台湾は「国家の安全と地域の平和・安定を維持するため」艦艇と航空機を緊急発進させて艦隊を監視したという。 台湾では同日、独立志向の与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文総統が来年の

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英野党・労働党は、１２月１２日の総選挙で勝利した場合、英通信大手ＢＴの一部ネットワークを国有化し、すべての国民に高速のフルファイバー・ブロードバンドを無料で提供する計画を発表した。ジョンソン首相は「狂気じみたスキーム」と批判した。 労働党の発表を受け、ＢＴの株価は一時３．７％下落。時価総額を５億ポンド近くを失った。 同計画はインターネット関連インフラ

［14日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は14日、新たな技術の普及によって中央銀行の金融政策運営は困難になっているとの見解を示す一方、潜在的な生産を高める可能性も指摘した。 サンフランシスコでの講演内容が公表された。この中で総裁は、人工知能（AI）やビッグデータ、機械学習などの技術に起因する変化は測定が困難で、すでにかなりの不確実性に直面している中央銀行にとっての課題となると

［ソウル　15日　ロイター］ - 北朝鮮は15日、南北協力の象徴である景勝地・金剛山の施設について、韓国が取り扱いを巡る協議を要求し続ければ、一方的に撤去するとの「最後通告」を行ったことを明らかにした。 南北関係が冷え込む中、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月、「みすぼらしい」同施設を撤去し、現代的な施設に建て替えるべきだと述べた。 北朝鮮はこの問題について、文書のやり取りで対応すべきとの姿勢を

［東京　15日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は15日都内で講演し、台風19号などの災害復旧についてしっかり予算を確保し、被害を受けたインフラの改良が必要との見方を強調した。TPPの加盟国拡大や中国の対外インフラ政策「一帯一路」への協力姿勢も鮮明にした。 西村再生相は14日公表された7─9月期の国内総生産（GDP）1次速報を踏まえ、日本経済の現状について「緩やかな回復基調にあるとの基本認識は変

［ワシントン　１４日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議委員長は１４日、中国との協議は極めて建設的だとし、中国と通商合意に近づいているとの認識を示した。 同委員長は、両国が電話で緊密に連絡を取り合っていると明らかにした。 ワシントンでのイベントで「われわれは（合意に）近づいている。雰囲気は非常に良好だ」と語った。

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日に公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。 報告書は、中国政府が人民解放軍を「世界的水準」に増強しようとしていることや自国の利益保護のために軍事行動も辞さないと警告していることを受け、米国は「最善を尽くしつつも、

［北京　14日　ロイター］ - 中国税関は14日、米国産鶏肉の輸入制限を直ちに解除すると発表した。中国商務省は先月末、約5年にわたる輸入制限を解除すると明らかにしていた。 米農務省食品安全検査局も先週、公報を改定し、中国産の鶏肉製品の輸入を承認していた。 米農産品の中国市場へのアクセス拡大は米中通商交渉の重要な争点で、非関税障壁の撤廃はトランプ米大統領が目指す対中農産品輸出倍増にとって鍵となる。

［ジャカルタ　14日　ロイター］ - 米地質調査所（USGS）によると、インドネシアのモルッカ諸島沖で14日、マグニチュード7．1の地震が発生した。インドネシア政府は津波警報を発令したが、津波は確認されなかったことこから2時間後に解除した。 USGSによると、震源はモルッカ諸島のテルナテ島の北西139キロの地点。震源の深さは45キロ。USGSは当初、地震の規模はマグニチュード7．4としていた。

［ザグレブ　１４日　ロイター］ - クロアチアのプレンコビッチ首相は１４日、来月２２日に大統領選を実施すると表明した。 中道右派の与党・クロアチア民主同盟（ＨＤＺ）に所属する現職のコリンダ・グラバルキタロビッチ大統領と、社会民主党のゾラン・ミラノビッチ元首相が対決する。世論調査では独立系候補２人も高い支持を得ている。 大統領は儀礼的な役割が中心で、法律を拒否する権限はないが、外交や防衛で発言権を持

［ガザ／エルサレム　１４日　ロイター］ - パレスチナ自治区ガザの過激派組織「イスラム聖戦」は１４日、エジプトの仲介による停戦にイスラエルが合意したことを受け、ガザからの攻撃を停止していると発表した。 「イスラム聖戦」のスポークスマンによると、停戦は０３３０ＧＭＴ（日本時間午後０時半）に開始した。イスラエルが「イスラム聖戦」の最高司令官を差し迫った脅威とみなして空爆で殺害してから約４８時間後となる

［ソウル　14日　ロイター］ - 米軍制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長と韓国軍制服組トップの朴漢基合同参謀本部議長らが14日、ソウルで米韓軍事委員会（MCM）を開いた。MCMは米韓の参謀議長級の年次総会で、両国で1年単位で相互訪問し、会議を開いている。米韓の軍事協力や北朝鮮情勢などについて意見を交わすことが目的。このほか米国側は、在韓米軍の駐留費用の韓国側の負担を増やすよう求めるとみられる。

［ブリュッセル　13日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のトゥスク大統領は13日、ベルギーのブリュージュにある欧州大学院大学で講演し、EU離脱後の英国は国際関係における影響力を失い「二流国」になるだろうとの懸念を表明した。 英国にはEU離脱によって国力が強化され、米国に近づくほどの国際的地位を獲得すると主張している。 しかし、トゥスク大統領は講演で「現実はまったく反対だ」と言明。「英国は団結した

［上海　14日　ロイター］ - 中国のチャイナ・デーリー紙によると、同国の内モンゴル自治区で感染力と致死性の高い肺ペストの感染が2例確認されたが、医療当局者らは流行に発展する危険は低いとしている。 北京市朝陽区の医療当局者らは12日、内モンゴル自治区の患者2人が肺ペストに感染したと確認されたことから、北京の病院に収容し、隔離したと述べた。新華社によると、1人は重体、一人の容態は安定している。

［ルイス・マッコード合同基地（米ワシントン州）　13日　ロイター］ - エスパー米国防長官は13日、北朝鮮との非核化協議の進展に向けた外交努力を後押しするために、朝鮮半島における米軍の活動を調整することに「オープンだ」と述べた。ルイス・マッコード合同基地で、韓国に発つ前に記者団に語った。 長官は、この「調整」を通じ、最終的に米軍の活動を拡大あるいは縮小させるのかについては明言しなかった。 北朝鮮は

［ジャカルタ　１３日　ロイター］ - インドネシアは１３日、墜落事故を起こし運航停止となっている米航空機大手ボーイングの「７３７ＭＡＸ」の運航再開について、米国・欧州・ブラジル・カナダ・中国の当局による承認が前提となるとの見解を示した。 インドネシアの民間航空総局の幹部、Sokhib Al Rokhman氏はジャカルタで記者団に対し、「インドネシアは米連邦航空局（ＦＡＡ）やその他主要国

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米上院のエドワード・マーキー、ロン・ワイデン両議員は12日、トルコにおける人権侵害を非難する法案を提出した。米プロバスケットボール協会（NBA）のエネス・ カンター選手が反対勢力の1人としてトルコ政府に標的とされていると批判した。 カンター氏はトルコのエルドアン大統領に反対する立場を明確にしている。トルコ政府は、在米イスラム指導者ギュレン師

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午後の定例会見で、安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」について、来年度の開催は中止すると発表した。首相が中止を決めたという。 桜を見る会にかかる予算が増えているとの批判に対して、政府は１０月、会の開催は意義があるとの閣議決定をした。しかし、先週末の参院予算委員会で、桜を見る会に安倍首相が支持者を招待しているとの指摘があり、それ以降、野党は

［ジャカルタ　13日　ロイター］ - インドネシアのメディアによると、スマトラ島メダンの警察本部で爆発が起きた。自爆テロの疑いがあるという。

［ニューヨーク　12日　ロイター］ - トランプ米大統領は12日、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演を行い、米中の「第1段階」の通商合意が間近であると表明した。同時に米国に恩恵をもたらすものでなければ受け入れないとも強調した。一方、協定署名の日時や開催地などには一切触れず、詳細の発表を見込んでいた向きには期待外れの内容となった。 講演では好調な株価動向が自身の経済・貿易政策の評価であると指摘

［１２日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１２日、中国と通商合意に達するまで関税措置の調整は行われないと述べた。 カドロー委員長はＣＮＢＣのインタビューに対し、米中通商協議は知的財産権保護、金融サービス、為替安定、商品（コモディティー）、農業の各分野で進展がみられたと語った。 トランプ米大統領は前週８日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにしている。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党）は１２日、香港の民主化デモを支持する法案を上院本会議で採決にかけ、可決させたい意向を明らかにした。 リッシュ議員は、香港が高度な自治を維持しているかどうか、米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」の共同提出者の１人。 同議員はワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での中国に関する討論会で、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ２０２０年米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いで、インディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジェッジ市長（３７）が激戦州とされるアイオワ州で支持率トップに浮上したことが、米モンマス大が実施した最新の世論調査から１２日明らかになった。 アイオワ州では来年２月３日、民主党の候補者を選出する予備選の初戦となる党員集会が開かれる。調査は７─１１日、同党大会に

［東京　12日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は12日、閣議後の会見で、ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動と、シナイ半島での国連多国籍軍監視団（MFO）への自衛官派遣を、それぞれ1年延長することを決めたと明らかにした。これらの活動はいずれも今月中に期限を迎えることになっていた。 今年4月から初めて実施されたMFO司令部への自衛隊要員派遣は、エジプトとイエスラエルの停戦監視にあたり両国の連絡

［ワシントン　11日　ロイター］ - トランプ米大統領がウクライナに不当な圧力をかけたとされる疑惑を巡り、議会共和党は11日、これまでに数週間にわたって行われた非公開の証言はトランプ大統領が裏工作を仕掛けていたことを証明できておらず、同氏は弾劾に値する罪を犯していないとの見解を示した。 ウクライナ疑惑に関する初の公聴会が13日に始まるのを前に、下院の委員会の共和党スタッフがこれまでに集められた証言

［アテネ　11日　ロイター］ - 中国とギリシャは11日、中国海運大手の中国遠洋運輸（COSCO）がギリシャ最大の港であるピレウス港に6億ユーロを投資する計画を押し進めることで合意した。 ギリシャと中国は、中国の習近平国家主席のギリシャ公式訪問に合わせて16件の通商協定に調印しており、COSCOの投資計画はこのうちの1件。 COSCOは2009年にピレウス港のコンテナ貨物埠頭の

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米政府当局者は11日、香港で発生したデモ隊と警察の衝突について、「殺人兵器の不当な使用」があったとして非難するとともに、警察とデモ隊の双方に事態の段階的な収拾を呼びかける声明を発表した。 香港では、警官がデモ参加者に実弾を発砲して重傷を負わせる事態が発生したほか、暴力行為から男性が放火される事件が起き、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が「デモ参加者は今や人民

［ワシントン／モスクワ／ラパス　11日　ロイター］ - トランプ米大統領は11日、南米ボリビアのモラレス大統領の辞任で、同国の民主主義が保たれるほか、ベネズエラとニカラグアの「非合法体制」に強いシグナルが送られていると述べた。 大統領は声明で、前日のモラレス大統領の辞任は「民主主義にとって重大な瞬間だ」と述べ、「これらの出来事は民主主義と国民の意思が常に優先されるという強いシグナルをベネズエラと

［シドニー　11日　ロイター］ - オーストラリア東部で前例のない高温と強風から大規模火災の恐れが強まったとして、クイーンズランド州とニューサウスウェールズ（NSW）州の当局が11日、非常事態宣言を発令した。 高温と強風の予報が出ている12日を前に、火災のリスクが高いと判断された地域の住民らに避難指示が出された。既に火災が起きているところから、さらに燃え広がる恐れがあると当局は警告している。