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［ワシントン　14日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は14日、中国との第2段階の通商合意が完了するまで中国製品に対する関税を維持する考えを示した。 同長官は記者団に対し「第2段階の合意があるまで関税は継続する。第2段階の合意が速やかに得られれば、トランプ大統領は第2段階の一環で関税解除を検討する」と述べた。

［ワシントン／アムステルダム／サンフランシスコ　6日　ロイター］ - トランプ政権は、オランダの半導体製造技術が中国に輸出されるのを阻止するため、広範囲な働きかけを強めている。関係筋がロイターに語ったところでは、ポンペオ米国務長官がオランダ政府に働きかけ、米政府当局者はオランダ首相に機密扱いの情報機関報告書を開示したという。 こうしたハイレベルでの働きかけについて、これまで報道されてこなかったが、

［リオデジャネイロ　14日　ロイター］ - 浮体式プラント大手の三井海洋開発は、ブラジルの海洋油田開発ブームに乗り、同国で年間1─2基の大型石油生産プラントを受注できると期待している。同社の最高デジタル責任者（CDO）兼中南米・ガーナ担当副社長の井出壮一氏が明らかにした。 井出氏は、近年の一連の受注によってブラジルは同社にとって主要市場になったと指摘。新たな鉱区で原油生産が継続

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 訪米中の河野太郎防衛相は１４日、商船の安全を確保するため、海上自衛隊を中東海域に派遣したことについて、日本国民の利益のためだとし、決定の正当性を説明した。 同相は１０日、自衛隊に中東への派遣命令を出した。１１日に哨戒機２機が出発、２０日に情報収集活動を開始する。護衛艦１隻も２月２日に出港し、下旬から活動を始める。 共同通信が実施した最新の世論調査では、派遣への

［13日　ロイター］ - ＜エグゼクティブサマリー＞ 世界経済は2019年も減速を続けた。成長は米国では良好に維持されてきたが、様々な課題が世界の活動を圧迫する中、他の多くの主要経済国は減速してきた。これには、多くの欧州・中南米諸国における政治的不確実性、いくつかの大規模な新興市場における金融の混乱、企業債務の脆弱性に対処するための中国の努力、及び現在進行中の地政学的緊張が含まれる。成長はまた、特

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府は１３日、ベネズエラのマドゥロ大統領の指示に従って民主的な手続きを阻止しようとしたとして、同国の政治家７人に制裁を科した。 ベネズエラでは今月、野党勢力が国会の議場から閉め出され、与党・統一社会党（ＰＳＵＶ）がルイス・パラ議員を国会議長に選出。野党指導者フアン・グアイド氏など野党議員はこれに反発し、グアイド氏を国会議長に再選した。 ムニューシン米財務長官

［東京　１４日　ロイター］ - 日本政府は、アラブ首長国連邦アブダビとの間で、共同石油備蓄事業を延長し、備蓄容量を増やすことで合意したと発表した。中東情勢が緊迫化する中、危機対応力を引き上げることにつながるとしている。 中東を訪問している安倍晋三首相とアブダビのムハンマド皇太子との会談に合わせ、合意文書の署名・交換が行われた。 この共同備蓄事業は、２００９年６月に開始。鹿児島県にある原油タンクを

［ドバイ　１３日　ロイター］ - イランでは１３日、３日目となる反政府デモが起きた。同国の革命防衛隊がウクライナの旅客機を誤って撃ち落としたことを巡り、政府が当初否定していたことに対する批判が高まっている。 ネットに投稿された動画によると、首都テヘランやイスファハンでは数百人の人々が路上に集まり、学生らは大学の外で「（イラン指導部の）聖職者たちよ、失せろ」などと声を上げた。２日間の抗議活動の様子を

［ムンバイ　１３日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、インドのパーム油輸入業者は、マレーシアからの輸入を事実上すべて中止した。 マレーシアのマハティール首相がインド政府を批判したことを受けて、インド政府が非公式に輸入業者にボイコットを指示したという。 インド政府は、精製パーム油とパーム・オレインの輸入も制限しており、関係筋によると、インドの輸入業者はマレーシア産のパーム原油と精製パーム油の購入

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米財務省は13日、貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、中国の「為替操作国」認定を解除したと明らかにした。 報告書は公表が遅れていたが、米中両政府による「第1段階」の通商合意署名を15日に控える中、発表された。 財務省は昨年8月、中国が輸出面で不当に優位な競争環境を作り出しているとして1994年以来初めて為替操作国に認定していた。 財務省

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米政府は13日、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する最終規則を発表した。来月13日に発効する。 財務省高官が明らかにしたところによると、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となる。 CFIUSは、安全保障上の観点で外国企業の対米投資を審査する委員会。中国企業による買収を厳しく審査するケースが増えており、中国の対米投資はすでに

［カイロ　13日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社（ADNOC）［ADNOC.UL］は、日本の石油施設に810万バレル超を貯蔵することで経済産業省・資源エネルギー庁と合意した。国営の首長国通信（WAM）が13日伝えた。 今回の合意は、2019年に期限を迎えた双方の合意内容を更新・拡充したものとなる。 期間3年となる新たな合意の下、ADNOCは日本の施設に原油を貯蔵

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日の閣議で、自衛隊の中東派遣に伴う情報収集活動に必要な経費として２０１９年度一般会計予備費５億０７２０万円の使用を決定した。 ＊カテゴリーを追加して再送します。

［シアトル　１３日　ロイター］ - 米ワシントン州シアトル市議会は１３日、外資が少なくとも５％を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。 シアトルの措置は、同市最大の雇用主であるアマゾン・ドット・コムによる政治的影響力を抑制する狙いがあるとみられている。 リフィニティブによると、アマゾンは外国人投資家が少なくとも９％の株式を保有している。

［東京　14日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は14日閣議後の会見で、安倍晋三首相の中東訪問において、要人との会談では日本の外交努力が評価され、地域の安定に向けて協力することで一致したと述べた。 安倍首相は、サウジアラビア国王、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国皇太子と中東情勢の緊張緩和と安定化について意見交換した。菅官房長官によると、両国からは、日本の取り組みに支持と理解があった。 会談

［北京　13日　ロイター］ - 全米商工会議所のマイロン・ブリリアント上級副会頭は13日、今週15日に予定される米中の「第1段階」通商合意の署名について、「止血」にはなるものの、貿易戦争の終結にはならないという考えを示した。 副会頭は当地での記者会見で、第一段階の合意を受け「両国とも確実に安心感が広がっている」と指摘。合意内容は当初の見立てよりも前向きで、「それを実行することが信頼の構築や確実性、

［バンコク　13日　ロイター］ - タイ当局は13日、新型コロナウイルスに感染した中国人女性1人を隔離したと発表した。中国湖北省武漢市で発症が相次いでいる同ウイルスの感染患者が中国以外で確認されたのは初めて。 国営メディアによると、中国ではこれまで41人が新型コロナウイルスの感染が疑われる肺炎を発症し、61歳の男性1人が死亡した。 タイ保健省は今月3日以来、12人の旅行客を隔離し、検査の結果、61

［アブダビ　13日　ロイター］ - 中東を歴訪中の安倍晋三首相は13日、アラブ首長国連邦（UAE）を訪れ、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談。日本とサウジ、UAEが湾岸地域の緊張緩和に向け協力すべきという見解で一致した。外務省当局者が明らかにした。 当局者は、米軍によるイラン司令官殺害を受け高まっている中東地域の緊張緩和に向け、日本が米国とイラン双方に持つ強固な関係を通じて外交的な役割を担

［ロンドン／北京　１２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、中国湖北省武漢市で発症が相次いでいる原因不明の肺炎について、武漢市の海鮮卸売市場に関連性があり、いまのところ同市以外で発症報告はないと表明した。 中国当局は前週、原因不明の肺炎が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の原因となるウイルスに属する新種のウイルスだと発表。これを受けて、大規模な流行

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米陸軍のライアン・マッカーシー長官は１０日、太平洋地域で中国に対し情報、電子、サイバー、ミサイル作戦を展開する２つの特別部隊を配備する計画を明らかにした。 部隊の展開は今後２年にわたる見通しだとし、「中国が米国の戦略的脅威として台頭する」ため、米陸軍は太平洋地域でプレゼンスを改めて拡大するとした。 新たな部隊の配備は中国とロシアがすでに備える能力の無効化に寄与

［ワシントン／ソウル　12日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米政府が北朝鮮に協議再開を打診したことを明らかにした。米ニュースサイト、アクシオスが12日伝えた。一方、北朝鮮は、トランプ米大統領が韓国高官に託した金正恩朝鮮労働党委員長への誕生日メッセージを受け取ったことを確認したうえで、金委員長とトランプ大統領の個人的関係が、協議再開に結びつくわけではないとけん

Parisa Hafezi　Tuqa Khalid ［ドバイ　11日　ロイター］ - ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。墜落はイランがミサイルを誤射したことが原因だったが、軍が撃墜を認めるまでに3日間を要した。 最も影響力のあったイラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害されて以降、イランでは国内に一体感が広がっていたものの、

［ドバイ　12日　ロイター］ - イラン指導部がウクライナ旅客機の撃墜を認めたことを受け、同国では12日、前日に続き各地で抗議デモが起きた。イランは当初、撃墜を否定していた。 ツイッターに投稿された動画によると、首都テヘランにある大学の外で行われたデモでは、抗議グループが「（指導部は）敵は米国だと嘘をついている。敵はここにいる」と声を上げた。 別の大学の外で行われたデモや、テヘランのアザディ（自由

［ワシントン　12日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は12日、中国との「第1段階」の通商合意について、合意文書の翻訳の過程で中国側の約束は変わっておらず、ワシントンでの今週の署名に合わせて内容を公表すると言明した。 「第1段階」の通商合意は1月15日に調印式を控えているが、ホワイトハウス当局者は10日、中国語の合意文書はまだ完成していないと明らかにした。［nL4N29F3AI］

［11日　ロイター］ - 米国と中国は、両国の経済問題について協議する「米中包括経済対話」の再開で合意した。 事情に詳しい関係筋によると、経済対話の再開は、1月15日に予定される「第1段階」の米中通商合意への調印の一環として発表される。 定期対話が再開されれば、両国間の通商協議とは別に、安定した高官級協議の場が得られることになる。 経済対話はムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が率いる可能性が

［ソウル　10日　ロイター］ - 今週、ワシントンでトランプ米大統領と会談した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は10日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に誕生日メッセージを送ったと明らかにした。 鄭氏は仁川国際空港に到着し、記者団に対し「トランプ大統領に面会した日が金委員長の誕生日だった。大統領はそれを覚えていて、メッセージを送るよう私に頼んだ」と語った。

［東京　10日　ロイター］ - 河野太郎防衛相は10日、日本関係船舶の安全を確保するため、海上自衛隊に中東海域への派遣命令を出した。11日に哨戒機が出発、20日に情報収集活動を開始する。護衛艦1隻も2月2日に出港し、下旬から活動を始める。 米国とイランの対立で中東地域は緊迫化しているが、日本政府はかねてからの計画どおりに海自のP3C哨戒機と護衛艦「たかなみ」を派遣。河野防衛相は会見で「緊張が高

［ジャカルタ　10日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は10日、近海の漁業権を巡って中国と対立している南シナ海ナトゥナ諸島への投資拡大を日本政府に求めた。 大統領府が明らかにした。ナトゥナ諸島を巡っては先月、付近の排他的経済水域（EEZ）で中国漁船が中国海警局の警備艇を伴って操業していたと報じられており、ジョコ大統領が8日、同諸島を訪問してインドネシアの主権を主張した。 同大統領は

［キエフ　１０日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、同国の旅客機が今週イランで墜落したことについて「ミサイルで撃墜された可能性は排除できないが、まだ確認できていない」とフェイスブックに投稿した。 １０日に予定しているポンペオ米国務長官との会談で、調査について協議する予定としている。 大統領は「メディアで報道された各国首脳の発言を踏まえ、特に米政府、カナダ政府、英政府など、

Yimou Lee　James Pomfret ［高雄（台湾）　9日　ロイター］ - 台湾南部は工業地帯が広がる一方、農村や比較的落ち着いた雰囲気の町が点在する穏やかさを持つ。その中心都市・高雄の市長を務める韓国瑜氏は、11日に行われる総統選挙の野党・国民党候補だが、肝心の地元で一部有権者から背を向けられつつある。韓氏が台湾の中核的利益を中国に売り渡すのではないかとの懸念が理由だ。 韓氏は2018