［28日 ロイター］ - > 米、2兆ドル超の新型コロナ経済対策法成立 企業支援など盛る 米議会下院は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案の発声投票による採決を実施し、ほぼ全会一致で可決した。トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。新型コロナの感染拡大による景気の急激な落ち込みから個人や企業を守り、医療機関に必要な物資を供給する。 > 米、新型コロナ感染者10
［ブダペスト ２７日 ロイター］ - ハンガリーのオルバン首相は２７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、２８日から２週間の外出禁止措置を導入すると発表した。 また、同国内の感染のピークは６─７月になるとの見通しを示した。 外出禁止期間中も、買い物や限定的な屋外での運動は可能となるが、お互いに適切な距離を保つことが求められる。警察が見回り、違反者には罰金が科せられる。 ４月半ばまでには、政府が
［メキシコ市 26日 ロイター］ - JPモルガンは26日、2020年のメキシコ経済成長率見通しをマイナス7％に下方修正した。中でも第2・四半期は季節調整済みで年率マイナス35．5％になる見通しという。 年前半はマイナス成長が続いた後、後半には部分的に回復するとしている。 格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは26日、メキシコの格付けを「BBBプラス」から「BBB」に引き下げた。これを受け、
［26日 ロイター］ - 米カリフォルニア州は26日、電力業界による地球温暖化ガス排出量の新たな目標を設定、クリーンエネルギーによる発電能力を今後10年で倍増させる計画を明らかにした。 カリフォルニア州公共事業委員会（CPUC）は、業界の地球温暖化ガスの排出量目標を、2030年までに1990年の水準を56％下回る4600万トンに削減するとした。州全体の目標は1990年を40％下回る水準となっている
［ソウル 27日 ロイター］ - 韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は27日、日本との通貨スワップ協定の再締結は貿易や金融安定の強化に資するとして望ましいとの認識を示した。 丁首相は記者団に「日本との通貨スワップは以前（失効するまで）長きにわたってあり、為替市場に多大な貢献をした。したがって（日本との）通貨スワップの締結は正しいといえる」と述べた。
Josh Smith ［ソウル 23日 ロイター］ - 世界の注目が新型コロナウイルスの感染拡大に集中しているここ数週間、北朝鮮はミサイル開発と軍事演習を一層強化し、国内での感染問題の制御を改めて誇示している。 北朝鮮は国内で感染者が1人も出ていないと主張しているが、海外の専門家らは懐疑的だ。 しかし北朝鮮はこのほど軍事演習を行い、週末には短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体を発射。国営メディアが
［北京 27日 ロイター］ - トランプ米大統領は27日、中国の習近平主席と電話で、新型コロナウイルスの感染拡大について「極めて詳細な」協議を行ったと明らかにした。 大統領はツイッターで「中国はさまざまなことを経験しており、ウイルスについてかなり理解を深めている。われわれは緊密に連携している」と述べた。 一方、中国の国営テレビも27日、米中首脳が電話で協議したと伝えた。
［バンコク 27日 ロイター］ - タイのソムキット副首相は27日、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受ける経済を支援するため「大規模」な対策を講じる方針を表明した。 財務相および中央銀行総裁との会合後、記者団に対し、今後2─3カ月の雇用維持に焦点を当てた対策をまとめるよう、財務省に要請したことを明らかにした。 副首相は「新型ウイルスの感染拡大防止に向けた自宅待機措置で、ほとんどの経済活動が
［東京 27日 ロイター］ - 参院本会議は27日、2020年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。一般会計総額は102兆6580億円と過去最大となる。これを踏まえ、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を盛り込む20年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示する見通しだ。 20年度予算案は、19年末に打ち出された、消費増税や海外経済減速に対応した経済対策が盛り込まれているが、新型
［東京 ２７日 ロイター］ - 英字新聞、ジャパンタイムズは２０日、２０１８年１１月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と１８年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は２５日付で退任する。
［北京 27日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した1─2月の工業部門企業利益は、前年同期比38．3％減の4107億元（581億5000万ドル）と、少なくとも10年ぶりの大幅減となった。新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響が広がるなか、鉱業、製造業、電力部門の利益が大幅に減った。 2019年12月は6．3％減、19年1─2月は14％減だった。38．3％の減少は統計が遡れる2010年以降で
［オタワ／ワシントン 26日 ロイター］ - カナダ政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けて米国がカナダ国境への米軍部隊派遣を計画していることについて、不要な措置で両国関係に悪影響をもたらすと批判した。 これより先、米政府当局者はロイターに対し、新型ウイルスの感染が拡大するなか、トランプ米大統領がカナダとの国境における警備を支援するため米軍部隊の派遣を計画していると明らかにした。
［ワシントン 26日 ロイター］ - トランプ米大統領は26日、同日中に中国の習近平国家主席と電話会談する見通しだと述べた。また、中国が公表する新型コロナウイルス感染者数の集計の信ぴょう性に疑問を呈した。 トランプ氏はこれまで、習主席の新型コロナへの対応を称賛する一方で、中国が発生源だと強調し、中国はこの問題で十分な透明性を欠いていると主張してきた。
［デトロイト ２６日 ロイター］ - 米ミシガン州デトロイトのマイク・ダガン市長は２６日、市内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとし、ミシガン州が全米で、ウイルスまん延で最も深刻な州のひとつになる恐れがあると警戒感を示した。 デトロイト市保健当局によると、ほんの２週間ほど前に市内の感染者はゼロだったが、２６日正午時点では８６８人に膨れ上がり、死者は１５人を記録した。 ロイター試算では、
［東京 27日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は27日閣議後の会見で、東京都での新型コロナウィルス感染者の急拡大を受けて緊急事態宣言を発動するかどうかについて、国民生活への影響が大きいため慎重な判断が必要であり、現時点では宣言を出す状況ではない、との従来からの認識を繰り返した。緊急事態宣言が仮に出された場合には、都道府県知事から外出自粛要請や学校や社会施設利用制限の要請・指示を行うことが可能
［東京 27日 ロイター］ - 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で悪夢のような民主党政権と過去に発言してきた経緯に関し、事実に基づいて説明してきたと述べた。森ゆうこ委員（国民）への答弁。 安倍首相は「悪夢のような民主党政権と発言したことを隠そうとしたことはない」と述べ、悪夢と表現した理由について「（野党議員の）岡田克也氏や江田憲司氏から質問されたが、倒産件件数が多かったなどのファクト（事実）を
［ニューヨーク 26日 ロイター］ - 米国の新型コロナウイルス感染者が26日、累計で8万2000人を超え、中国とイタリアを上回って世界最多となった。ニューヨークやニューオーリンズなど感染が深刻な地域は、入院患者の急増や医療物資、病床、スタッフの不足に直面している。 全米各州や地方当局の発表に基づくロイターの集計によると、米国の新型ウイルス感染者は累計8万2153人に達した。中国はこれに次ぐ8万
［ロンドン 26日 ロイター］ - 研究者らは26日、新型コロナウイルスが最初に発生した中国武漢市について、移動制限を拙速に緩和すれば感染の「第2波」が早期に起きかねないと警告、学校や企業の閉鎖措置を続けるべきとの見方を示した。 中国では新型コロナの感染拡大が一服し、流行の中心は欧州に移っている。そのため中国当局は、武漢市の移動制限の緩和に動いている。 ただ、医学誌「ランセット・パブリック・ヘルス
［ロンドン 26日 ロイター］ - 英国のジェニー・ハリーズ副主席医務官は26日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として実施され、社会活動の制限につながるロックダウン（封鎖）の一部が今後6カ月継続される可能性があるが、措置の成果は出ていると述べた。 ハリーズ氏は、感染のピーク時期は明らかにせず、社会的距離を取る措置の効果はまだ表れ始めたばかりだが確実な成果の兆候が見られると説明。記者会見で、「
［ワシントン 26日 ロイター］ - 米下院は、上院が25日に可決した新型コロナウイルスに対処する2兆2000億ドル規模の経済対策法案の審議を日本時間27日午後10時に開始する。審議は2時間。 下院院内総務のオフィスが26日遅くに発表した。 同案が発声投票で可決されるかどうかは不明という。 新型コロナ感染拡大の影響で下院議員の大半が地元にとどまる一方、ワシントンでの投票を希望する議員は
［マニラ 27日 ロイター］ - 米政府は27日、5月に予定されていたフィリピンとの毎年恒例の合同軍事演習を取りやめると発表した。新型コロナウイルスの世界的流行を受けた。 軍事演習は数十年前から毎年フィリピンで、両国軍の数千人の兵士が参加して行われており、今年は5月4─15日に予定されていた。
［２６日 ロイター］ - ワシントン大学医学部の分析によると、新型コロナウイルス感染による米国内の死者は今後４カ月で８万１０００人以上を記録する可能性があり、６月までは死者数が大きく減少することは見込めない。 国内の入院患者の数は４月第２週目にピークに達する見通しだが、一部の州ではピークを迎える時期が遅くなる可能性がある。 ７月まで死者が出る可能性がある。ただ、死者数は遅くとも６月には１日１０人の
［東京 27日 ロイター］ - 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を治療可能なワクチンの開発状況について、「ある種のワクチンは今秋にも（実用可能）と言われるが、通常は1年（必要）だ」と述べた。森ゆうこ委員（国民）への答弁。 森委員は東京五輪・パラリンピックの延期幅が1年とした根拠を質問。1年後にはワクチン開発のめどが立っているのかなどと質問した。 （竹本能文※）
［ワシントン 26日 ロイター］ - 米政府は26日、テロ組織を支援したとして、イランとイラクに拠点を置く企業5社と個人15人を制裁対象に追加指定した。イランでは新型コロナウイルス感染が拡大しているが、過去2週間で3回目の追加制裁となった。 米財務省は声明で、これらの企業や個人はイランのイスラム革命防衛隊やその精鋭「コッズ部隊」を支援し、イラク拠点の「カタイブ・ヒズボラ」など親イラン武装勢力に
［ロンドン 26日 ロイター］ - ドイツの格付け会社スコープは26日、新型コロナウイルスの経済的コストがかさむ中、イタリアの債務が国内総生産（GDP）に占める比率は145％をたやすく突破するとの見方を示した。 イタリアは既に、主要国の中で債務の多さが突出している。スコープは、今年の財政赤字は対GDP比で6％を超えると予想した。 スコープはリポートで「イタリアの債務は1年以内に対GDP比率が145
［東京 27日 ロイター］ - 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は27日、参院予算委員会で「現時点で緊急事態宣言を行う状況にはない」と述べた。緊急事態宣言の判断基準となる2つの要件のうち、「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」について「専門家の意見をいただく限りではその状況にはない」と説明した。石橋通宏委員（立憲・国民、新緑風会・社民）の質問に答
［ミラノ 18日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で2500人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では1日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。 イタリアでは、新型コロナウイルスの陽性確認件数が公式データで3万人近くに達しており、最初に感染が生じた中国を別
［26日 ロイター］ - 格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは26日、メキシコの格付けを「BBBプラス」から「BBB」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」とした。新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の急落で経済への打撃が予想され、政府による景気支援の必要性が高まると指摘した。 S＆Pは、新型ウイルスや原油価格による顕著な衝撃が、すでに軟調なメキシコ経済をさらに悪化させるとの見方を示した。
［ブリュッセル 26日 ロイター］ - 欧州連合（EU）首脳は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策についてテレビ会議で協議した。ユーロ共同債発行やユーロ圏救済基金活用の案について、財政規律を重視する北部勢と財政が困窮する南欧勢との意見の隔たりが埋まらず、結論は持ち越しとなった。 イタリア、スペイン、フランスは景気支援に向けた共同債発行を主張したが、ドイツとオランダがこれに反対した。
［ロンドン 26日 ロイター］ - ジョンソン英首相は26日、新型コロナウイルスのワクチン開発に向けた国際的な取り組みを支援するため、2億1000万ポンド（2億5300万ドル）を拠出すると発表した。 20カ国・地域（G20）の首脳は26日夜、世界で感染が拡大する新型コロナへの対策を巡ってテレビ会議を開いた。ジョンソン氏は会議後、世界最大と主張する英国の拠出を表明し、できるだけ早期にワクチンを開発
