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［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。 政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との

［東京　１５日　ロイター］ - 経済産業省は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いアルコール消毒液の需給が逼迫していることから、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が台所用洗剤等を用いた代替の消毒方法についての有効性評価を行う、と発表した。 １５日午後５時から開かれた「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」の第１回会合では、これまでの研究結果などから、

［メルボルン／シドニー　１５日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１５日、子どもたちが新型コロナウイルスの無言の被害者になる可能性があるとし、教員に業務復帰を呼びかけた。 首相はフェイスブックへの投稿で、保健当局によると子供の登校による感染リスクは低いと述べた。しかし厳しいソーシャル・ディスタンス（社会的距離）政策が継続するなか、一部の州では子供を家庭にとどめるよう求めている。また労組

［東京　１５日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は１５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減退に対応するため、１７日から当面の間、羽田空港第１ターミナル北ウイング（出発エリア）を閉鎖すると発表した。 閉鎖中は南ウイングで搭乗手続き・保安検査・ラウンジサービスを実施する。 羽田空港第２ターミナルの国際線施設も１１日から閉鎖している。再開時期は未定。ＡＮＡホールディングス傘下の

［15日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つで、人と一定距離を置くようにする「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」について、米国は医療体制が充実しワクチンが開発されなければ、2022年まで措置を継続しなければならない可能性があるとの研究報告が専門誌に発表された。 報告をまとめたのは、ハーバード大学公衆衛生大学院の研究チーム。「重症者への対応能力が大幅に強化されたりワクチンが

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は15日午前の会見で、公明党の山口那津男代表から所得制限なしで国民一人あたり10万円の給付を行う提案があったとし、安倍晋三首相からは、与野党で決めた緊急経済対策の実施のために補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したいとしていると述べたと説明した。 国際通貨基金（IMF）が今年の世界経済見通しをマイナス3％と発表したことについて「

［東京　１５日　ロイター］ - 在日米軍は１５日、関東地方の基地や施設に出していた公衆衛生上の非常事態宣言について、対象を日本全国に広げた。国内の新型コロナウイルス感染拡大と日本政府による緊急事態宣言の発令を受けた。 駐留する米軍関係者の健康を守るための対策を取る権限を司令官に与える。５月１５日まで継続する。

平田紀之 ［東京　15日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの影響で在宅勤務の動きが広がる中、先行する企業の間では、光熱費など家計の負担を緩和する動きが出ている。一部企業はコロナが終息した後も、在宅を含む勤務体制を制度化していく方針だが、成長のためには対面コミュニケーションが必要で、完全に在宅とすることは考えていないという。 ＜オフィス経費を還元＞ 「在宅勤務で浮いたオフィス経費を全従業員に還元

［バルセロナ／マドリード　14日　ロイター］ - スペイン政府は14日、新型コロナウイルスの新たな感染者が減少傾向にあるとの認識を示した。ただ、前日にロックダウン（都市封鎖）措置が一部緩和されたことを巡っては懸念の声も聞かれる。 スペインは13日、感染拡大による経済への影響を緩和するため、建設や製造など一部産業の業務再開を認めた。 しかし政府は14日、必要不可欠な場合を除く外出禁止規制は引き続き

［モスクワ　14日　ロイター］ - モスクワ市当局は、大量の新型コロナウイルス感染患者収容により、懸命な病床確保努力にもかかわらず、今後2─3週間で病床がいっぱいになる可能性があると警告した。 ロシア国内で状況が最も深刻なモスクワでは、新型コロナ感染者治療のため病院を急遽改造し、数千床を新たに確保している。しかし当局者らは、それでは不十分で、さらに収容能力を高める作業を急ぐ必要があると述べている。

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は14日、北朝鮮のよる最近の短距離ミサイルの試験発射は「とりたてて挑発的でも米国への脅威でもない」との見解を示した。 そのうえで「米国に対する意図的な挑発行為ではなく、北朝鮮で行われている何らかの祝賀行事に関係している可能性がある」と指摘、さまざまな分析があるが、ミサイルはそれほど大きくなかったとした。 米国防総省で

［ワシントン　14日　ロイター］ - トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために導入した国民向けの行動指針を解除し、経済活動を再開するための計画を近くまとめると表明し、一部の州では5月1日より前に経済活動を再開できる可能性が高いとの見解を示した。 ホワイトハウスで会見したトランプ大統領は、州知事らに対し、それぞれの州で経済再開計画を適切な時期に実行に移す「権限を与える

［ベルリン　14日　ロイター］ - 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁は、貧困国に対して最大140億ドルの債務返済を猶予することを検討している。ドイツ政府当局者が14日、匿名を条件に明らかにした。 同当局者は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が呼び掛けた債務返済猶予が、15日に示されるG20財務相・中央銀行総裁の行動計画の重要部分になる見通しだと述べた。 「ドイツは国内と欧州だけでなく

［ニューヨーク　14日　ロイター］ - ロイター／イプソスが13─14日に行った世論調査によると、トランプ大統領（共和党）の支持率が前週から5％ポイント上昇した。ただ、登録有権者の中では、民主党候補指名が確実なバイデン氏を11月3日の大統領選で支持するとの回答が、引き続きトランプ氏を僅差で上回った。 調査では、有権者が候補者の経済、医療制度、移民に関する公約よりも新型コロナウイルス危機への対応に

［ワシントン　14日　ロイター］ - マーク・ミリー米統合参謀本部議長は14日、米国の情報活動によると新型コロナウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示した。ただ、いずれの説にも確証はないとした。 中国製造説は中国が真っ向から否定しているが、同議長のコメントがウイルスの由来に関する憶測の応酬を煽る可能性もある。 同議長は

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国務省は１４日、ワシントン本部に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症により死亡したと明らかにした。新型コロナによる本部職員の死亡は初めてで、同省職員の死亡は世界全体で５人となった。 国務省によると、ワシントン勤務の職員は新型コロナに感染して入院していたが、前週末に死亡した。本部には２週間以上、出勤していなかった。担当任務は明らかにされていない。 このほか

［１４日　ロイター］ - 製薬大手の英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と仏サノフィは１４日、新型コロナウイルスの治療ワクチンを共同開発すると発表した。　 ＧＳＫとサノフィはこのワクチンの臨床試験を今年下期に開始する見通しを示した。試験が成功すれば、ワクチンは来年下期に利用できるようになる。 両社は、サノフィの新型コロナウイルス抗原性薬剤と、ＧＳＫのパンデミック（

［ニューヨーク　14日　ロイター］ - 14日の取引で米原油先物が急落し、1バレル＝20ドル台に沈んだ。世界の産油国は実質的に日量1950万バレルの減産を実施する見通しだが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う原油の需要減退を補うには不十分との懸念が圧迫要因となっている。 清算値は米WTI先物は2．30ドル（10．3％）安の1バレル＝20．11ドル。北海ブレント先物も2．14

［14日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は14日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が初めて減少したと明らかにした。同州で新型コロナ危機がピークを迎えた可能性を示す新たな兆候となった。 ニューヨーク州の入院者数は計1万8697人と、前日の1万8825人から減少した。新型コロナ危機が始まってから初めての減少となる。13日時点の新規入院者数も約1600人と、前日から300

［パリ　14日　ロイター］ - フランスの新型コロナウイルス感染による死者数が14日、1万5729人に達した。1万5000人を超えるのは米国、イタリア、スペインに次いで4カ国目。 フランスでは死者の増加は一時横ばいになっていたが、このところ再び上向いている。ただ、集中治療室（ICU）で治療を受けている患者の総数は6日連続で減少。5月11日まで延長された感染拡大抑制に向けた外出制限措置の効果が出始

［ローマ　14日　ロイター］ - イタリア保健当局は14日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から602人増加したと発表した。前日の566人増から増え、増加ペースは2日連続で加速した。 一方、新規感染者数は2972人と、前日の3153人から増加ペースが鈍化し、3月13日以来最少となった。 イタリアでの新型コロナによる死者は累計2万1067人で、米国に次いで世界で2番目に多い。感染者数は計16

［サンフランシスコ　14日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の再開に向け、連携することを発表した米ニューヨークなど北東部7州とカリフォルニアなど西部3州が占める米国内総生産（GDP）の割合は、2019年第1・四半期で合計38．3％と、人口が多い州への経済依存度の高さが示された。 米商務省経済分析局のデータによると、米最大のカリフォルニア州と3番目に大きい

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は14日、「トランプ大統領が私の州の市民の公衆衛生を脅かす方法で経済再開を命じれば、私は従わない」と述べた。 トランプ大統領は前日、経済活動をいつ再開するかは「大統領の決定」とし、各州の知事ではなく自身が決めると表明した。 クオモ知事はCNNとのインタビューで、合衆国憲法は「連邦政府が絶対的権力を持たないとし、トランプ大統領の発言と

［ジャカルタ　１３日　ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は１３日、海外メディアに対し、新型コロナウイルス検査を今後、拡充すると語った。 世界第４位の人口を抱える同国は検査件数が世界最低水準で、世界保健機関（ＷＨＯ）や公衆衛生専門家から批判が出ている。 大統領は、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、１日に１万件以上実施できるようにする、とした。 スイスに検査

［メルボルン　１４日　ロイター］ - オーストラリアの失業率が新型コロナウイルス流行の影響で四半世紀ぶりの高水準に上昇すると見込まれる中、当局者は１４日、経済成長を抑えている社会的規制を緩和するのは時期尚早だと述べた。 豪州ではここ数週間、日々の新たな感染者数は抑えられているものの、ポール・ケリー副首席医務官は規制の維持について、当局は９月前後までの６カ月の期間を依然として念頭に置いていると述べた

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大で先月から中断していた国勢調査を、６月から再開する方針を示した。 ロス商務長官と国勢調査局長は声明で、停止していた実地集計を６月１日に再開する予定で、議会に１２０日の作業遅延の承認を求めるとした。データ収集は１０月３１日に完了し、来年４月３０日までに人口が発表されることになる。 選挙区調整データは来年７月３１日

［東京　１４日　ロイター］ - 複数の国内メディアによると、自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、２０２０年度第２次補正予算の編成を念頭に国民への現金一律給付を政府に要請する考えを示した。所得制限を設けた上で、一律１０万円の現金給付を行うよう政府に求めるという。

［ロンドン　14日　ロイター］ - 新型コロナウイルスによる英国の死者は、高齢者介護施設など、病院以外で死亡した人を含めた英国立統計局（ONS）のデータでみると、政府がこれまで発表した数よりも実際には多い可能性がある。 ONSによると、イングランドで4月3日までに5979人が「COVID━19（新型コロナウイルス感染症）」で死亡し、それが死亡証明書に記載されていた。これは保健サービス当局が公表した

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツのロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は１４日、国内の新型コロナウイルスの新規の感染者が減っていることについて、復活祭（イースター）休暇で検査が減ったことが原因である可能性が高く、感染の拡大はまだ終息していないとの見方を示した。 同研究所はこの日、新型コロナの感染者が２０８２人増え１２万５０９８人になったと発表。新規の感染者は４日連続で減少した。 死者は

［13日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は13日、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話で会談し、両国に対する米国の制裁は不当と非難した。 米国は2018年、イランと主要国の間で2015年に結んだ核関連合意から離脱し、制裁を再開した。 イラン当局者は、米国の制裁により国内での新型コロナウイルス対策が妨げられていると主張している。 ロウハニ大統領のウェブサイトによると、大統領は「イランとベネズエラ