［ワシントン 16日 ロイター］ - 米国務省は15日公表した報告書で、中国があらゆる規模の核実験を凍結すると表明しているにもかかわらず、ひそかに低出力の地下核実験を実施した可能性があるとの見方を示した。新型コロナウイルス問題への対応を巡り、対立している米中関係がさらに悪化する可能性がある。 中国と米国は包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名したが、まだ批准していない。ただ中国は条約の条項を順守
［マドリード 16日 ロイター］ - スペイン保健当局は16日、新型コロナウイルス感染症による死者が過去24時間で551人増え、累計1万9130人に達したと発表した。1日の死者は前日の523人から増加した。 しかし、カタルーニャ自治州の保健当局が前日、同州内の死者数を上方改定したことを受け、全体の死者数は今後さらに増える可能性がある。 カタルーニャ州は15日遅く、これまで統計に含まれていなかった
［ワシントン 16日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は16日、米国は新型コロナウイルス対策の一環である国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）の新規配分枠創出を通じた流動性供給に反対すると述べた。 ムニューシン長官はIMF運営委員会宛ての声明で、SDRの新規配分枠創出を通じた流動性供給は、中銀による紙幣乱発のようなものとした上で、資金の70％は流動性供給の必要がない国が多数を占める20
［ロンドン 16日 ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）は16日、新型コロナウイルスの流行に伴う「歴史的なショック」を理由に、2020年の世界石油需要見通しを下方修正した。下方修正は2度目だが、一段の引き下げもあり得るとの見解を示した。 OPECは月報で、今年の石油需要は日量690万バレル（6．9％）減少すると予想。先月は日量6万バレル増を想定していた。［nL4N2B440M］ OPECは「
［東京 16日 ロイター］ - 安倍晋三首相は16日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象を現在の7都府県から全国の都道府県に拡大すると述べた。7都府県の感染者拡大が止まらないうえ、北海道、愛知県、京都府など6道府県でも感染者が増加しており、大型連休中の人の移動を最小化するためにも対象拡大が必要と判断した。 一方、所得が急減した世帯を対象とする30万円の現金給付を取りやめ、全国民
［ロンドン 16日 ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州事務局長は16日、欧州が新型コロナウイルス感染症の中心地となっており、感染者が100万人に迫っていると表明した。 同局長はオンライン会見で「欧州の感染者数は増加が続いている。過去10日間で報告された感染者は2倍近くに増え100万人に迫っている」と発言。世界の新型コロナ感染症の患者の約50％が欧州にいることになると指摘
［リスボン １５日 ロイター］ - ポルトガルでは新型コロナウイルス感染の増加カーブが平坦化してきたものの、政府は、ロックダウン（封鎖）を解除して経済を再開するには時期尚早、とみている。 これまでに同国で報告された感染者は１万８０９１人、死者は ５９９人。 サレス保健相は、ポルトガルでの新型コロナ致死率は１０万人に対して５．５％で、大半の欧州諸国より低水準と指摘。３月１８日からの封鎖措置を国民が守
［メキシコ市 １５日 ロイター］ - メキシコ保健省は１５日、企業が新型コロナウイルス感染防止のための休業措置に従わない場合、強制閉鎖に踏み切る可能性があると明らかにした。 保健省のロペス・ガテル次官はツイッターへの投稿で、４月３日から１４日までの間、必要不可欠とみなされない企業の１５％が休業を拒んでいると指摘し、こうした企業を対象に検査証明書を作成し、保健当局が閉鎖し、調査を行うとの考えを示した
［東京 １６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午後の会見で、同日中に緊急事態宣言に関する諮問委員会を開催すると述べた。複数の国内報道機関は、安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象範囲を全国に広げる方針を固めたと伝えたが、対象範囲については言及しなかった。ただ、専門家の間で対象地域からその他の地域への人の移動があるとの指摘があったことを明らかにし、対象地域の拡大が念頭にある姿勢をにじませた。
［ワシントン １５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化で、米議会下院が議場以外の場所から投票する方法を模索し始めた。最近までペロシ下院議長やマコネル共和党上院院内総務は「遠隔投票」論に否定的な考えを示していたが、議会休会の長期化が予想され、方針転換した。 ホイヤー民主党下院院内総務は、記者との電話会見で、議会指導部に遠隔投票の定例化を望む人はいないとしたうえで「緊急時には代替策
［東京 １６日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日、諮問委員会の冒頭で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を、現在の７都府県から全国に拡大することを検討していると述べた。諮問委員会での議論と衆参両院での首相報告を受けて正式表明する見通し。 西村再生相は、現在対象となっている７都府県では感染拡大と医療現場のひっ迫が続いるほか、愛知県、京都府、北海道なども
［東京 16日 ロイター］ - 国内メディアによると、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めた。菅義偉官房長官によると16日に諮問委員会を開催する予定で、そこで委員会に意見を求めるとみられる。 政府は、全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断、東京都など7都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に40道府県を追加する
［シドニー １６日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた制限措置を少なくとも今後さらに４週間は維持する考えを示した。 モリソン首相は、今後１カ月で検査能力を拡大するほか、濃厚接触者の追跡能力を向上し、地域社会での感染拡大に対応する計画を立案する、とした。 これらの対策は４週間以内に終わる見込みで、その後、移動制限や学校・飲食店の閉鎖措置を
［ロンドン 15日 ロイター］ - 英国で106歳の女性が新型コロナウイルス感染症から回復、看護師や職員の拍手に送られて退院した。同国でコロナ感染を克服した最高齢の患者とみられる。 女性は、中部バーミンガム出身のコニー・ティッチェンさん。3月半ばに肺炎の疑いで入院、直後に新型コロナ感染症と診断された。 ティッチェンさんは、「このウイルスを撃退できて大変幸運だと思う。早く家族に会いたい。おなかが空
［東京 15日 ロイター］ - 安倍晋三首相は15日に行われた経済財政諮問会議で、政府の緊急経済対策について「実質GDP（全体）を3．8％押し上げる効果がある」と発言し、経済の下支えにも大きく資するものだと述べた。 経済対策の効果試算は、内閣府が諮問会議に提出したもので、財政支出が直接的にGDPを下支え・押し上げる効果を示したもの。 実質GDP換算で最大3．8％程度の内訳は、昨年末の「総合経済対策
［15日 ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が15日、200万人を突破した。 同日、世界の感染者は累計200万1548人に達した。感染者数は新型コロナ流行が始まってから83日で節目の100万人に増加。その後わずか14日で200万人に達した。 世界の死者数は計13万1101人。
［ジュネーブ １５日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、新型コロナウイルス対策として導入した都市封鎖（ロックダウン）などの規制を緩和する際には、少なくとも２週間の期間を置いた上で、次の緩和措置に踏み切るべきだとの見解を示した。 ＷＨＯは最新の戦略報告で、世界は「重要な岐路」に立っていると指摘。どのような措置が必要かを決める際には「スピード、規模、公平性」を重視すべきだと述べた。
［ワシントン 15日 ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド局長は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定されている約20州で、トランプ大統領が示したように5月1日に経済活動を再開できる可能性があると述べた。 レッドフィールド局長はABCのテレビ番組「グッド・モーニング・アメリカ」で、「新型ウイルス検査を行ったにもかかわらず、感染者が出ていない数多くの郡が
［ベルリン 15日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について、5月4日から段階的に緩和していく方針を発表した。ただ状況はなお「脆弱」とし、注意が必要との見解を示した。 メルケル首相はこの日、16州の州首相との会合を開き、5月3日まで感染拡大抑制に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）措置を継続することで合意。4月30日に再度会合を開き、
［ワシントン 15日 ロイター］ - トランプ米政権高官は15日、世界保健機関（WHO）に今年拠出する予定だった約4億ドルを別の国際支援機関に振り向ける可能性があると述べた。 トランプ大統領は14日、新型コロナウイルスへのWHOの対応を巡り、WHOへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。 米政府は今年に入りすでに義務的拠出金の半額に相当する約5800万ドルを
［ニューヨーク／ワシントン １５日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症による米国の死者が１５日、３万人を突破した。１週間前の２倍に急増し、世界で最多。感染拡大が最も深刻なニューヨーク州は州民に対し、公共の場で社会的距離を維持できない場合、マスクの着用を義務付ける行政命令を発令した。 一方、新型コロナ感染拡大の影響が限定的な●２０ほどの州では、トランプ大統領が目指す５月１日をめどに行動制限を
［ロンドン 15日 ロイター］ - 英国の新型コロナウイルス感染状況について専門家や当局者は、恐らくピークに達しつつあるが、行動制限の解除は時期尚早だと指摘する。 新型コロナ対策で政府に提言を行うクリス・ホウィッティ医師は定例会見で「恐らく、おおむねピークに達しつつあるようだ」と述べた。そのうえで「『ピークを過ぎた。次の段階について考え始めることができる』と確信を持って問題なく言える段階
［ワシントン 15日 ロイター］ - 米軍によると、ロシアは15日、対衛星ミサイルの発射実験を実施した。 米空軍宇宙軍団の司令官、ジョン・レイモンド将軍は声明を発表し「米国は、武力による侵略の阻止と、宇宙空間における敵対的な行動から米国とその同盟国および米の国益を守ることを確約しており、その用意がある」とした。 その上で「ロシアには宇宙軍備の増強を停止する意図がないことは明白だ」と非難、実験は
［パリ 15日 ロイター］ - フランス保健省は15日、新型コロナウイルス感染による死者が1万7167人になったと発表した。前日から1438人（9．1％）増え、1日の増加数としては過去最多となった。 病院での死者は514人（5％）増と、前日の541人増を下回ったが、高齢福祉施設での死者数は924人（17％）増え、増加ペースが前日の221人から拡大した。 保健省の高官は、イースター（復活祭）の3
［ワシントン 15日 ロイター］ - トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。 ミリー米統合参謀本部議長は14日、米国の情報活動によると新型ウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示
［ニューヨーク 15日 ロイター］ - 15日の取引で米原油先物が20ドル台を割り込み、18年ぶりの安値を付けた。北海ブレント先物も6％超下落した。週間の米原油在庫が1900万バレル増と、週間の増加としては過去最大となったことが嫌気された。 また、国際エネルギー機関（IEA）の月例報告によると、新型コロナウイルス感染症の世界大流行の影響で、4月の石油需要が25年ぶりの低水準に落ち込む見通し。［
［15日 ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が15日、3万人を突破した。 死者数は1593人増え、3万0039人に達した。感染者も61万5000人を超えた。 死者数の増加は続いているものの、一部地域で新型コロナ感染が安定化しつつある兆候が見られ、米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド局長は同日、約20州でトランプ大統領が示したように5
［ニューヨーク／ワシントン 15日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は15日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が2日連続で減少したと明らかにした。しかし1日当たりの死者数は752人と、前日から小幅減少したものの、なお高止まりの状況が続いている。 同州での新型コロナによる入院者数は計1万8335人と、前日の1万8697人から減少した。しかし、新規入院者数は2253人と、前日の
［ワシントン 15日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は15日、中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対抗し、さらなる感染拡大を防ぐ上で、完全な透明性と情報共有の必要性を強調した。米国務省が電話会談の内容を公表した。 ポンペオ長官はまた、新型コロナの影響により国内で需要が急増している医療用品について、中国からの輸入の円滑化を図ると
［ワシントン 15日 ロイター］ - 米政府高官は15日、北朝鮮によるサイバー攻撃の恐れがあると警告し、銀行など金融機関に対し特に警戒するよう呼び掛けた。 米国務省、財務省、国土安全保障省、連邦捜査局（FBI）が共同勧告を発表。今回、勧告が出された理由は不明だが、北朝鮮のハッカーは金融機関を標的にしていると非難されている。 国務省は電子メールで、今回の勧告は「北朝鮮のサイバー攻撃による驚異に対抗
