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［２２日　ロイター］ - 米政府のワクチン開発対応チームのモンセフ・スラウイ首席顧問は２２日、新型コロナウイルスワクチンについて、承認の１─２日後、早ければ１２月１１日にも医療従事者など、優先度の高い人々への接種が始まる見通しを示した。 米国が集団免疫状態を達成するためには、３億３０００万人の人口の７０％程度にワクチン接種する必要があり、その目標を来年５月までに到達する可能性があるとした。

［フランクフルト　２３日　ロイター］ - ドイツのメディアグループＲＮＤは２３日までに、シュパーン保健相の発言として、同国で早ければ１２月にも新型コロナウイルスワクチンの予防接種が始まる可能性があると報じた。 シュパーン保健相はＲＮＤとのインタビューで「欧州で今年ワクチンが承認されることに楽観的になる理由がある」と発言。「それからすぐに（接種が）始められるだろう」と語った。 保健相は、各連邦州に対

［台北／ワシントン　２２日　ロイター］ - アジア太平洋地域で米軍の情報部門を統括する海軍将官が台湾を電撃訪問したと、台湾当局者など複数の関係筋が２２日、ロイターに明らかにした。中国の反発を招く可能性がある。 関係筋によると、訪台したのはマイケル・スチュードマン海軍少将。米海軍のウェブサイトによると、スチュードマン氏は米インド太平洋軍で情報部門のトップを務める。 米国防総省と台湾国防部（国防省）は

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米政権は、中国軍が所有または支配しているとみなされる中国企業のリストに４社を追加する見通しだ。米当局者など複数の関係筋が明らかにした。 国防総省が２２日からの週にも発表する可能性がある。 同省は今年、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）や中国移動（チャイナモバイル）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など３１社を、中国軍

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国と台湾は２０日、新たに創設した経済対話の会合を米首都ワシントンで開催し、双方の経済関係強化を巡り協議した。 米国側は９月に台湾を訪問したクラック国務次官が代表を務め、台湾からは経済部（経済省）高官が代表団を率いた。会合はバーチャル形式でも行われた。 ワシントンの台湾代表部が発表した声明によると、双方は「制度化された対話の枠組み」を創設する覚書に署名した。

［ジャカルタ　２０日　ロイター］ - 中国製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）幹部は２０日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの第３相臨床試験（治験）結果について、早ければ来月にも判明するとの見解を示した。 同社のワクチンは、ブラジルとインドネシア、トルコで大規模な臨床試験が行われている。今週判明した初期および中期の結果では、早期の免疫反応がみられたものの、新型

［北京　２０日　ロイター］ - 中国共産党が法定の定年退職年齢の引き上げを決定したことに対し、ソーシャルメディア上で批判が強まっている。 中国では２０１８年に６０歳以上の人口が２億５０００万人近くに達した。これは全人口１４億人の１７．８％に相当する。あるシンクタンクはこの比率が５３年に３３％を超える可能性があると予想している。 国営新華社通信は今月、当局は「退職年齢の延期を段階的に実施する」と伝

［イスタンブール　２０日　ロイター］ - トルコ当局は、弁護士や医師を含む１０１人に勾（こう）留状を出した。「テロに関連した捜査」のためという。治安当局筋が明らかにした。 関係筋によると、当局は同国南東部のディヤルバクル県を皮切りに、４都市・計１０６カ所で容疑者の捜索を開始。このうち７４人はすでに拘束されたという。 容疑者らは少数派民族クルド人の武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」系とされる政党に

［バンコク　２０日　ロイター］ - タイ警察は２０日、先月１５日に非常事態宣言に違反して抗議デモに参加したとして、高校生２人を訴追する方針を示した。 ２人は学生団体のリーダー。両親・弁護士を伴って取り調べを受けるという。先月１５日の抗議デモには約１万人が参加した。 タイのプラユット首相は１９日、首相更迭、憲法改正、王室改革を要求する抗議デモの参加者に対し、あらゆる法律を適用して措置を講じると表明

［台北　２０日　ロイター］ - 台湾政府は２０日、来週から新たな潜水艦の建造を開始すると発表した。中国が急速に軍事力の刷新を行う中、台湾は防衛力強化に向けた長期計画として自力で潜水艦８隻を建造するとしており、まず１隻目の建造に着手する。２０２４年の就役を目指す。 台湾は現在４隻の潜水艦を保有しているが、うち２隻は第２次世界大戦時のもの。核兵器搭載も可能な中国の潜水艦とは比較にならない。 総統府は

［オタワ／ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国、カナダ両国は自由貿易協定（ＦＴＡ）の条件で合意目前であり、数日内に合意を発表する可能性もある。カナダ政府の関係者が１９日、匿名を条件に語った。 カナダ政府関係者は「われわれは合意に極めて近づいている。数日中と言っても差し支えないだろう」と話した。 交渉に詳しいもう一人の関係者も、合意が近く発表されるとの見方を示した。 これに先立ちトラス英国際貿易相

［シドニー　１９日　ロイター］ - オーストラリアのキャンベル国防軍司令官は１９日、アフガニスタンに派遣された軍特殊部隊の兵士２５人が非武装の捕虜や民間人ら３９人を違法に殺害したとの調査結果を発表した。上官が部下に捕虜の射殺を強要したケースもあったという。 殺害に関与した疑いがある現役および元兵士１９人について、近く任命される特別調査官が刑事責任を追及するかどうかを判断するとした。 調査は２００５

［ワシントン　19日　ロイター］ - リトアニアのカロブリス国防相が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た。また、先週同氏と会談した米国防総省のアンソニー・タタ高官も19日に検査で陽性反応が出た。米国防総省が明らかにした。 カロブリス氏の陽性反応については、リトアニア大使館が国防総省に19日に伝えたという。政策担当次官のタタ氏は11月13日にカロブリス氏と会談した。 11月13日と16日に

［ベンガルール　２０日　ロイター］ - インド保健省は２０日、新型コロナウイルスの感染者が過去２４時間で４万５８８２人増え、９００万人を超えたと明らかにした。 インドの感染者数は米国に次ぐ世界２位。ただ、感染ペースは９月をピークに鈍化している。 死者は５８４人増えて１３万２１６２人となった。 政府当局者や専門家は、今月ヒンズー教の新年を祝う「ディワリ」がったため、今後感染者が急増する可能性

［シドニー　２０日　ロイター］ - オーストラリアのサウスオーストラリア州政府は２０日、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン措置を発動するきっかけとなった男性感染者の説明が「うそ」だったことが分かったと発表した。６日間の予定で実施したロックダウンは近く解除する。 サウスオーストラリア州は１８日からロックダウンを実施、住民は自宅にとどまるよう求められ、店舗の営業や企業の活動が休止となった。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国は１９日、国境を接するカナダ、メキシコとの不要不急の往来禁止措置を１２月２１日まで延長すると発表した。 この措置は新型コロナウイルスの拡散を防ぐため、３月に導入され、１１月２１日までの予定だった。ロイターは１８日、１カ月延長される見通しだと報じていた。[nL4N2I446U] 米国土安全保障省のウルフ長官代行はツイッターへの投稿で「米国民をウイルスから守

［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は１９日、欧州における新型コロナウイルスの感染拡大について、マスクの着用を徹底することなどで新たなロックダウン（都市封鎖）は回避可能との考えを示した。 クルーゲ氏はコペンハーゲンから記者会見し、欧州では過去１週間だけで新型コロナ感染による死者が２万９０００人を超えており、一部で医療体制がひっ迫していると述

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米財務省は１９日、北朝鮮による強制労働従事者の海外派遣に関与したとして企業２社に制裁を課し、各国に対し国内の北朝鮮労働者を送還させるよう警告した。 同省は声明で、ロシアの建設会社とロシアで事業を行う北朝鮮企業をブラックリストに指定したと明かした。 ムニューシン財務長官は「北朝鮮には、政府や兵器開発を財政的に支援するために国民を遠い国に派遣し、過酷な労働条件で働

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発している新型コロナウイルスのワクチン候補「ＡＺＤ１２２２」が、高齢者に強い免疫効果をもたらすことがわかった。研究者らは１２月末までに第３相臨床試験（治験）の結果が判明するとしている。 この結果の一部は先月報じられていたが、論文の全文が１９日付の医学誌「ランセット」に掲載された。 それによると

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ペンス米副大統領は１９日、トランプ政権は感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）や休校措置の再導入を支持しないと表明した。 米国では新型コロナウイルスの新規感染者がこのところ過去最多に達している。 新型コロナウイルス対策本部のブリーフィングで述べた。ペンス氏はまた、コロナ検査での陽性率が全国的に上昇しているとも指摘した。

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日の成長戦略会議で「新型コロナ感染状況には最大限の警戒感をもって対処する必要がある」と述べた。感染拡大地域や企業業績の状況に応じ、中小企業への支援を柔軟に検討する考えも示した。 成長戦略会議では、１）生産性向上や中小企業の課題、２）デジタル関連投資の推進――などを柱に、約１時間半議論を進めた。経済成長率を上昇させるには労働参加率の伸び率と

［ミラノ　１８日　ロイター］ - コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーは１８日、今年の世界の高級品売上高は２３％減少し、２１７０億ユーロ（２５８０億ドル）になるとの予測を示した。 新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の影響によるもので、２００９年以来の減少となり、落ち込み幅は過去最大になる見込み。ベインの５月時点の予想は２０─３５％減だった。 感染抑制のためのロックダウン（

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午前の記者会見で、新型コロナ感染症が再び拡大する中で緊急事態宣言を出すかどうかの最終的な判断は、感染状況と医療の逼迫状況を総合的に判断するというコロナ対策分科会の考え方に沿って判断すると述べた。 加藤長官は、感染防止と社会経済活動の両立を図る方針を強調。「人の動きは感染リスクにつながるものの、どのような防止策が行われているかが大きな要素だと考

［東京　１９日　ロイター］ - 東京都で１９日、新たに５３４人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日の感染確認が５００人を超えるのは初めてで、前日の４９３人を上回り、２日連続で過去最多を更新。専門家は「急速な感染拡大局面」との認識を示した。感染は東京都以外でも拡大し、ＮＨＫはこの日の感染確認が全国で２２０８人と過去最多となったと伝えた。 ＜警戒レベル最高に引き上げ＞ １９日に開かれた東京都の

［エルサレム　１８日　ロイター］ - バーレーンとイスラエルは１８日、大使館を開設し、オンラインで入国査証（ビザ）を取得できるシステムを導入すると発表した。また、民間航空の定期便を就航させる計画も明らかにした。 両国は米国の仲介で今年９月、国交正常化で合意した。バーレーンのザヤニ外相は同国閣僚として初めてイスラエルを公式訪問し、国交正常化は両国の国民に明確な利益をもたらす和平につながると強調した。

［１９日　ロイター］ - 南アジア地域の新型コロナウイルス感染者数が１９日に１０００万人を突破したことが、ロイターの集計で明らかになった。特にインドでの感染拡大が顕著で、同地域の感染者数の約９０％を占める。 南アジア（インド、バングラデシュ、パキスタン、ブータン、ネパール、モルディブ、スリランカ）の感染者数は、世界の感染者数の１８％、死者数の約１１％を占める。感染者数が１０００万人を超えた地域は

［シドニー　１９日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１９日、同国の人権外交やメディアの独立、投資政策などに対し中国が示した不満について、受け入れない考えを明らかにした。 モリソン氏は豪メディア、セブン・ネットワークのインタビューで、オーストラリアは国益に基づいて行動するとし、自由なメディアを持ち、選挙で選ばれた国会議員が自分の意見を述べ、人権について発言するなどの政策を変更

［東京　１９日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は１９日、新型コロナウイルス感染者数の急増に関して「極めて強い危機感を持っている」との認識を示した。同日夕の記者会見で述べた。 西村氏は「換気が不十分だったり乾燥すれば、さらに感染者が増える恐れがある」との考えを示し、「各県と連携して病床の確保に努める。都ともしっかり連携して対応したい」と強調した。

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、新型コロナウイルス向けのワクチン接種については、国民各自の判断で行うことになるとの見解を示した。 同日の衆院本会議では、ワクチン費用の全額を国が負担することを可能にする予防接種法改正案が全会一致で可決され、参院に送付された。 この改正案では、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づける項目が盛り込まれている。接種は義務

［北京／ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 世界の主要食料輸出国は、中国が新型コロナウイルスの検査を名目に導入した輸入食品の監視制度へ不満を強め、こうした仕組みを中止するよう求めている。一部からは、不当な貿易制限に等しいとの声も聞かれる。 中国は、ドイツからの豚肉やブラジルからの牛肉、インドからの魚介など２０カ国の包装加工品で新型コロナウイルスが検出されたと主張している。ただ、各国は中国側が証拠を