米ニュースサイトAxiosは11月11日、トランプ米大統領が5日に承認した輸出規制を、ハワード・ラトニック商務長官が実行に移していないと報じた。規制の対象は、米半導体大手エヌビディア（エヌビディア）の先端AI半導体を中国に不正に移転した疑いが持たれているシンガポール企業「Megaspeed」だ。トランプ氏が同様の指示を出したのは今年3度目で、今回は決定に先立ち、実業家のイーロン・マスク氏にも意見を求めていたという。

11日時点でも、半導体の密輸やスパイ疑惑に関係するMegaspeedに対し、トランプ政権がなぜ措置を講じていないのか、疑問の声が上がっている。

大紀元が確認したところ、Megaspeedは現在も米商務省産業安全保障局（BIS）が管理する輸出規制対象企業のリストに掲載されていない。

Axiosは今回の報道にあたり、事情に詳しい有力な情報筋6人に取材した。取材対象者には、関係者から会議の内容を聞いた人物や、実際に議論を聞いていた人物が含まれる。

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOと、中国のスパイと疑われる女性との関係が報じられた後、ホワイトハウスのシチュエーションルーム（危機管理室）に閣僚らが集まった。

出席したのは、スコット・ベッセント財務長官、ピート・ヘグセス国防長官、国家安全保障担当大統領補佐官を兼ねるマルコ・ルビオ国務長官、ジェミソン・グリア米通商代表、ラトニック商務長官らだ。

会議では、ベッセント氏がラトニック氏に対し、なぜ商務省が輸出規制の実施に抵抗し続けているのか、特にスパイ疑惑に関係するMegaspeedへの規制を進めない理由を問いただした。その場にいた他の閣僚らもベッセント氏に同調したという。

報道によると、ラトニック氏は規制の実施に同意する姿勢を見せたものの、その後、小声で「大統領と相談する必要がある」と述べた。

これに対し、ある閣僚は「彼は時間稼ぎをしている」と反発した。この閣僚によると、ラトニック氏は以前にもトランプ氏と個別に面会し、輸出規制に対する大統領の考えを変えようとしたことがあったという。

別の政府高官も「ラトニック氏はこの件でいつも同じことを繰り返している。私たちは以前から、その姿勢に不安を感じていた」と語った。

しかし今回は、他の閣僚らも引き下がらなかった。ある高官は「いいじゃないか。それなら今日中に実行しよう」と提案した。

午後5時ごろ、閣僚らは大統領執務室に向かった。

トランプ氏は技術顧問のイーロン・マスク氏に電話で意見を求めたうえで、関連する半導体の輸出規制を進めることに同意した。

マスク氏は、ルビオ氏、ベッセント氏、グリア氏、ヘグセス氏が提案した規制措置を支持した。一方、ラトニック氏は、規制を実施すれば「中国との貿易戦争を引き起こす」と警告した。

ある情報筋によると、他の閣僚らは、中国側がすでに米国に対して、ラトニック氏が懸念するような措置を取っていると反論したという。

ラトニック氏だけが反対する中、トランプ氏は最終的に「すぐに実行しよう」と決断した。

しかし、全員が大統領執務室を出た後、ラトニック氏は別の方法で実施を先延ばしにしようとした。

「いくつかの案を作って、また報告する」と述べたという。

ある情報筋は、当時のやり取りについて次のように証言した。

「みんなが『いや、もう決定は下された。すぐに実行しろ』と言っていた。それなのに、商務省は今も実行していない」

商務省のクリステン・アイカマー報道官は、ベッセント氏がラトニック氏を問いただしたとする報道を否定した。一方、その他の疑惑については、直ちにコメントしなかった。

Axiosによると、トランプ氏は今年5月、8月、11月5日の少なくとも3回にわたり、エヌビディア製半導体の中国への不正移転疑惑に対処するための措置を承認していた。

しかし、ラトニック氏やジェフリー・ケスラー商務次官らは、実施を求める声に抵抗してきたという。

今年5月には、極秘の覚書がトランプ氏や政府高官らに提出された。この覚書は、エヌビディアのフアンCEOとMegaspeedの従業員アリス・フアン（黄楽）との不倫関係について警告する内容だった。米情報当局は、アリス・フアンが中国側の工作員である疑いを持っているという。

情報筋によると、その後の会議で、ベッセント氏、ジェイ・クレイトン国家情報長官、ヘグセス氏、ホワイトハウス当局者らがラトニック氏とケスラー氏に対応を求めたものの、両氏は拒否したという。

英紙フィナンシャル・タイムズも10日、複数の関係者の話として、米政府の複数の機関がMegaspeedを輸出規制の対象となる「エンティティー・リスト」に追加するよう強く求めていたと報じた。

規制を求めていたのは、国務省、エネルギー省、財務省、国防総省などだ。

ある関係者によると、商務省は過去2か月間、新たな企業を規制対象リストに追加する手続きを遅らせようとしてきたという。

商務省の担当者は関係省庁との協議で、リストへの追加が検討されている一部企業について、さらに詳しい情報が必要だと説明していた。

一方、エヌビディアのフアンCEOはこれまで、同社の高性能半導体を中国に輸出する際の規制を緩和するよう、トランプ政権に積極的に働きかけてきた。