政府は、2025年末に期限を迎える住宅ローン減税制度について、中古住宅を中心に大幅な見直しを進めている。中古住宅の減税対象となるローン残高の上限額を3500万円とし、子育て世帯では4500万円まで拡大する方針だ。

住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7％を所得税や住民税から控除する仕組みで、現行制度では中古住宅の控除期間は10年間が一般的である。政府は控除期間についても見直し、条件を満たす場合には新築と同じ最大13年間を適用できる制度の導入を検討している。新築住宅の価格上昇が続く中、中古住宅の取得を促し、市場活性化や都市部での住居確保につなげる狙いだ。

単身者や少人数世帯の増加を踏まえ、適用に必要な床面積要件も緩和する。現行の50平方メートル以上という基準を、見直し後は40平方メートル以上に引き下げ、ワンルームや小規模マンションなどのコンパクト住宅でも利用しやすくする。

こうした見直しにより、中古住宅の選択肢が広がり、都市部を中心とした住まいの確保に寄与することが期待される。政府は年末にまとめる税制改正大綱で詳細を示し、2026年からの適用を目指している。