総務省は19日、今夏の参議院選挙における期日前投票が18日時点で2145万220人に達し、過去最多となったと発表した。前回の参院選の同時期と比較して33%増、全有権者の2割超が既に投票を済ませている。

期日前投票数の伸びの要因として、参政党などの新規政党の躍進に象徴される選挙への関心の高まりを指摘している。SNSやインターネットを通じた情報発信力を背景に、新たな選択肢を求める有権者が積極的に選挙に向き合っていると見る。特に若い世代を中心に既存政党への閉塞感や不信感が強まる中、新規政党への支持が勢いを増し、全体的な投票機運を押し上げる形となった。

また、投票日が3連休の中日であることが、期日前投票の増加に大きな影響を与えた。今回の投開票日は7月20日の日曜日で、3連休の中日に設定されている。現行憲法下で国政選挙がこうした日程となるのは初めてであり、「当日は外出や帰省で投票が難しい」と考えた有権者が事前に投票を済ませる動きが広がった。

無党派層の増加とその動向が選挙結果に与える影響も無視できない。調査報道などから、今回の参院選では特定の政党を支持しない無党派層が全体の4割を超え、多くが期日前投票を選んでいる。無党派層は投票先を直前まで決めない傾向が強く、その票の流れが従来の組織票中心の選挙構図を揺るがす可能性が高い。

1議席を争う「1人区」においては数パーセントの票の動きで情勢が一変し、与党優勢とみられていた選挙区でも、無党派層の投票行動によって野党系や新規政党候補の追い上げが目立ち、接戦となるケースが相次いでいる。従来の勢力分布を覆す可能性が高まっており、最終的な結果に注目が集まっている。