総務省消防庁は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用し、救急隊員が搬送する患者の医療情報を確認できる取り組みを2025年度から全国で実施すると発表した。この取り組みにより、救急搬送の迅速化と円滑化が期待されている。

マイナ保険証の本格運用は2024年12月に開始された。新たな取り組みでは、救急搬送時に患者のマイナ保険証を活用して、通院歴や服用中の薬などの情報を救急隊員が確認できるようになる。これにより、適切な医療機関の選定や搬送先での治療の事前準備が可能となる。

総務省消防庁の発表によると、2025年度は全国すべての消防本部に拡大され、全救急隊の98％に当たる5334隊で実施される予定だ。この取り組みは「マイナ救急」と呼ばれ、2024年に実施された実証事業の結果を踏まえて全国展開されることになった。

実証事業では、約2か月間で約1万1000件のマイナ救急による情報閲覧があったという。具体的な活用例として、外出先でお薬手帳を所持していなかった患者の薬剤情報が確認できたケースや、意識障害の原因がマイナ保険証の情報から判明し、適切な処置につながったケースなどが報告されている。

救急隊員からは、意識不明など傷病者との意思疎通が困難な場合にマイナ救急の有用性が高いという声が寄せられている。また、傷病者からも、慌てて情報を伝えられない場合や、お薬手帳が見つからない場合でも必要な情報が伝えられたという声があった。

一方で、マイナ保険証の携行を呼びかけることの重要性も指摘されている。実証事業では、住宅内での実施率が高かったものの、外出先の事故や病気でも有用性が確認されているためだ。

総務省消防庁は、この取り組みの有用性を確認した上で、2026年度以降の本格運用を目指している。マイナ救急の全国展開により、救急医療の質の向上と患者の安全確保が期待される。

中国への情報流出リスク

一方、マイナ保険証の導入に関しては懸念事項も指摘されているが、最も懸念すべきリスクは、マイナンバー制度を含む日本のデジタル政策に中国の影響力が及ぶ可能性が高まることだ。マイナ保険証の情報が中国共産党（中共）に流出した場合、もっとも警戒すべきリスクは、日本人が中共の臓器ビジネスの標的となる可能性だ。中国では、法輪功学習者やウイグル人、その他の少数民族に対して強制的な健康診断や強制臓器摘出が行われているとの報告がある。

日本政府の個人情報保護委員会によると、2017年度から2021年度の5年間で、少なくとも3万5千人分のマイナンバー情報の漏えいなどが発生した。特に懸念されるのは、マイナンバーなどの情報入力の受託業者が無断で中国の業者に再委託し、個人情報の流出が疑われる事案が表面化した事例だ。

マイナ保険証には個人の詳細な医療情報が紐づけられている。この情報が中共政権に流出した場合、次の非常に危険な２つのリスクが考えられる。ひとつは、適合臓器の特定だ。日本人の健康状態や臓器の適合性を容易に判断できる可能性がある。次にターゲティングに利用されるリスクだ。特定の臓器や血液型を必要とする患者に合わせて、日本人をターゲットにする可能性がある。適合する臓器を持つ日本人が中国訪問時に不当に拘束される危険性があり、また、個人の医療ニーズに合わせた、より説得力のある臓器移植手術への勧誘が可能になる。

中国での臓器移植ツアーに参加する日本人は既に多数存在しているという。

中国では現在も生体臓器移植ビジネスが続いている。中共政権は、生きている人から臓器を強制摘出し、その人を殺害して臓器移植に使用するという非人道的な行為を行っている。この問題は日本人にとっても無関係ではない。

中国問題に詳しいジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は、日本人の中にも中国での臓器移植を受けに行く人がいると指摘している。

中国の臓器移植システムにおいて、日本は海外からの最大の収入源となっているという。これは、富裕層の高齢日本人が中国で臓器移植を受けているためだと考えられている。

海外から中国に臓器移植を受けに来る人々の国籍については、はっきりしたことは分かっていないが、医師や人権の専門家たちは、日本が中国の臓器移植システムにとって最も重要な海外からの顧客だと考えているという。

この問題は、人権侵害だけでなく、国際的な倫理問題としても深刻である。日本人も含め、世界中の人々がこの問題の重大さを認識し、対策を考える必要がある。

デジタル庁によると、国民のマイナンバーカード未取得の理由は、情報流出が怖い、申請方法が面倒、メリットを感じないがそれぞれ三分の一ずつを占めているという。