武見敬三厚労相が6日、定例の記者会見で、ワクチン接種後の突然死に関する質問が相次いだ。記者から、予防接種健康被害救済制度における死亡認定事例のうち、「突然死」と認定された事例が207件に上ると指摘された。

そのうえで、40歳未満の突然死の認定事例が23名全員男性である点にも言及され、なぜ若い男性に偏っているか、その理由が解明されているのかと問われた。

これに対し、武見氏は、コロナワクチンの安全性に関する評価は「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」および「薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」によって行われており、現時点では重大な懸念は認められていないと説明した。

「突然死」については、個別の事例がそれぞれ異なるため、個別の事情に基づいた詳細な情報の提供は控えると述べるにとどめた。

また、「突然死」の事例数が多いことや、接種後の死亡認定に関する情報が不充分な点について、記者から再度懸念を提起されると、武見氏は引き続き、科学的根拠に基づいた評価と慎重な判断を行っていると答えた。死亡者数に対する両者の温度差が浮き彫りになったかたちだ。

また、mRNAワクチンの接種者の血液を用いた輸血に関する懸念についても質問があったが、武見氏はこれまでに接種者由来の血液製剤に起因する副作用の報告はなく、安全性については十分に確認されていると回答した。