最新の労働力調査によると、日本の雇用市場において正規・非正規雇用者が増加していることが明らかになった。失正規の職員・従業員数は5期連続の増加となるが、業者の増加や未活用労働の問題も依然として存在する。

役員を除く雇用者数は5753万人であり、そのうち正規の職員・従業員数は3661万人と、前年同期に比べ18万人増加した。これで5期連続の増加となる。一方、非正規の職員・従業員数は2091万人で、前年同期から1万人増加し、10期連続の増加を記録している。

非正規雇用者が現在の職務形態を選んだ理由として、「自分の都合のよい時間に働きたい」と答えた者が711万人で、前年同期に比べ7万人増加した。一方、「家計の補助や学費を得たい」とした者は369万人で4万人減少、「正規の職員・従業員の仕事がないから」と答えた者は188万人で8万人減少した。

失業者数は211万人で、前年同期に比べ2万人増加した。失業期間別に見ると、「3か月未満」の失業者は104万人で2万人増加したが、「1年以上」の失業者は50万人で5万人減少した。

非労働力人口（15歳以上の働く能力または意思が無い人口のことであり、ケガや病気で働けない人や専業主婦、定年退職後の高齢者、何らかの理由で働かない若者などがあてはまる）は3997万人で、前年同期に比べ49万人減少した。このうち就業を希望する者は234万人で、前年同期に比べ8万人増加している。求職活動をしていない理由として、「適当な仕事がありそうにない」と答えた者は81万人で、前年同期に比べ4万人増加した。

就業者6771万人のうち、追加就労を希望する者は195万人で、前年同期に比べ14万人増加した。また、非労働力人口3997万人のうち、潜在労働力人口（就業者でも失業者でもない者のうち，仕事を探して いるが，すぐには働くことができない者や，働きたいが仕事を探していない 者といった，潜在的に就業することが可能な者）は37万人で、前年同期に比べ3万人減少した。

日本の労働市場が依然として多様な雇用形態に対応していることを示しているが、失業者の増加や未活用労働の問題も依然として存在する。特に、非正規雇用の選択理由として、自分の都合に合わせた働き方を求める声が増加していることは明らかであり、今後の雇用政策においては、これらの傾向に対応した柔軟な施策が求められる。