Kazuhiko Tamaki

［東京　１１日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１１日午後の会見で、ウクライナがどのような姿勢で対ロシア交渉に臨むべきかは、ウクライナの意思によるものでなければならないとの見解を示した。

ローマ教皇フランシスコがロシアと戦争終結を交渉するよう呼びかけ、事態が悪い方向に進んでいる時は「白旗の勇気」を見せて交渉するべきだと訴えたことに対する日本政府の見解を質問された林官房長官は「コメントすることは適切でない」と述べた。

その上で、ロシアのプーチン大統領が、併合したウクライナの一部地域が停戦交渉の対象にならないと述べていることを念頭に「ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られない」と指摘。「ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、ウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えている」と答えた。

また、ロシアが占領地域で同国の大統領選の期日前投票を実施しようとしていることは「決して認められない」と述べた。