米国のバイデン政権が中南米から米国の空港に何十万人もの不法移民を運ぶ「秘密飛行」を承認していたことが、新たな報告書で明らかになった。

ワシントンを拠点とするシンクタンク、移民研究センター（CIS）が4日に発表した報告書は、2022年後半以降、「（バイデン政権は）米国に入国する法的権利を持たない32万人の外国人を、ほとんど目に見えない形で空輸している」と指摘。南部国境での不法入国者数を減らすための政権戦略の一環だと述べた。

このプログラムにより、亡命希望者はテキサス州の国境に駆けつける代わりに、「CBP One」として知られる米国税関・国境警備局（CBP）の電話アプリを使って渡航承認と一時的な滞在資格を申請することができる。

報告書を執筆したCISのシニア国家安全保障フェローであるトッド・ベンズマン氏によれば、バイデン政権は過去1年間で米国の43の空港にキューバやハイチ、ベネズエラなどからの不法移民を移送したという。

CISは米国の情報公開法（FOIA）に基づき国土安全保障省を提訴し、この情報を入手した。しかし、米国税関・国境警備局は「運用上の脆弱性」への懸念を理由に、43空港の名前を明らかにすることを拒否している。

エポックタイムズはホワイトハウスにコメントを求めたが、本記事掲載までに返答は得られなかった。

不法移民への「公開招待状」

2022年5月、エポックタイムズは国境警備隊が「仮釈放」の特例を大規模に採用し始めたと報じた。

仮釈放の特例は、不法移民収容施設の過密状態を避けるため、以前の制度よりもはるかに早く米国に釈放することを可能にした。

当時CISは、大規模な仮放免権限の利用は議会の意図に反すると主張し、政権による移民権限の「誤用と乱用」だと指摘した。

米放送局CBSの1月の報道によると、バイデン政権は過去3年間で、100万人以上の不法移民を仮放免で米国に入国させている。

CIS政策研究ディレクターのジェシカ・ヴォーン氏は、エポックタイムズの取材で、バイデン政権の政策は不法移民に米国への「公開招待状」を与えたと指摘。「ビザを持たない何十万もの人々を呼び寄せたため、ますます不法移民が米国に押し寄せている」と語った。

2023年5月、米国税関・国境警備局は亡命希望者が利用できる予約数を拡大するため、アプリを改善したと発表した。

しかし、この発表から数か月後、カルテルや密輸業者が米国への人や違法商品の持ち込みを迅速化するためにこのアプリを利用したという報告が広まった。

2023年度には、全米で過去最多の約320万件の不法入国を記録し、対策強化が急がれている。