1月30日、株主らは、ボーイング社が安全な航空機を製造すると約束しながら、実際には安全性よりも利益を優先させており、虚偽の声明を出したとして、同社を提訴した。ロイターが報じた。

1月5日のアラスカ航空737 MAX9の客室ドアプラグが吹き飛ぶ事故を受け、ボーイングに対し2019年10月23日から2024年1月24日まで同社の株を所有していた株主が集団訴訟を起こした。訴訟はバージニア州アレクサンドリアの連邦裁判所に提出された。

被告には、ボーイングのデイブ・カルフーン最高経営責任者（CEO）と前任者のデニス・ミューレンバーグ氏、ブライアン・ウェスト最高財務責任者（CFO）と前任者のグレゴリー・スミス氏も含まれている。

集団訴訟を主導するロードアイランド州のジェームス・ディオッサ財務相は声明で、「この件はボーイング社にとって、乗客の安全を最優先事項とするきっかけになるかもしれない」と述べた。

集団訴訟によると、2018年10月と2019年3月に起きた墜落事故では、346人が死亡した。ボーイング社は事故後、安全性に高い関心を持っており、利益追求のために安全性を犠牲にすることはないと投資家に保証していた。

株主は、ボーイングは組み立てラインのずさんな品質管理を隠し、「株価のつり上げ」をしたと指摘した。

プラグが吹き飛ぶ事故を受け、連邦航空局は安全上の懸念からボーイング社にMAX機の生産拡大を禁止した。翌日、ボーイング社の株価は18.9％下落し、時価総額は280億ドル（約4兆円）以上も目減りした。

負傷者は出なかったが、一部の乗客はボーイング社とアラスカ航空を訴えている。

アラスカ航空は現地時間1月24日、ボーイング737 MAX 9の運航を早ければ26日から順次再開すると発表した。

現地時間1月31日、ボーイング社は、航空機に関する不確実性のため、通年の財務目標を提示することはできないと述べた。また、2023年第4四半期の決算を発表した。損失は3千万ドルで、売り上げは220億ドル、キャッシュフローは33億8千万ドルだった。