保守的な公益擁護団体であるディフェンディング・ザ・リパブリック(DTR)は、モデルナ社の新型コロナワクチンの臨床試験データ約1万5千ページを入手し、そのデータが臨床試験の「徹底的な欠如」を示しており、ワクチンの安全性に「重大な疑問」を呈していると主張している。
同団体は最近、米国食品医薬品局(FDA)に対する情報公開法(FOIA)訴訟に成功した結果、モデルナのコロナワクチン「スパイクバックス」に関連する試験と有害事象に関する約1万5千ページの文書を入手し、それを公開すると発表。
記録には、ワクチンに関連する有害事象に関する情報や、2020年12月に米国で初めて緊急使用が承認され、2022年1月に成人に対する完全承認を取得したスパイクバックスの安全性プロファイルに関連する重要な情報が含まれている。
2022年以来、DTRはFDAに対し、モデルナが連邦規制当局に提出したワクチン承認申請データの提出に関する訴訟に関わってきた。その結果、FDAは今年末までに約2万4千ページのモデルナの記録を提出することに合意した。
FDA長官代理のジャネット・ウッドコック博士は、今年初めの声明で「スパイクバックスは、安全性、有効性、製造品質に関するFDAの高い基準を満たしている」と述べた。
しかし、FDAが公表した臨床試験データは、スパイクバックスの安全性とFDAの承認基準の両方に「重大な疑い」があるという結論を裏付けるものである、とDTRが主張している。
ワクチンデータの詳細
公益擁護団体DTRは、FDAがモデルナ製ワクチンの記録の提出要求を拒否した後、情報公開訴訟を起こした。
入手した文書は、モデルナのコロナ臨床試験から得られた最初の重要なデータ。
これらの研究は、モデルナ製ワクチン、スパイクバックスに関連する可能性のある死亡の原因、重篤な有害事象、神経障害の例を明らかにしている。
この文書から読み取れる重要なことの一つは、モデルナワクチンの接種後に死亡した人々の多くが解剖を受けていないということである。
「ある研究によれば、16人がワクチンの接種後に死亡している。そのうち検死が行われたのは2人だけで、5人は検死されず、9人の検死状況は『不明』であった。しかし、このような『研究』を行っている人たちは、証拠がないにもかかわらず、ワクチンはこれらの死亡とは無関係であると結論付けることを止めなかった」とDTRは述べた。
DTRは、56歳の女性が2回目のモデルナワクチンを接種した182日後に『突然死』したケースを例に挙げている。
「死因は不明で、解剖もされていない。モデルナワクチンが原因である可能性を考慮して、意図的に不審死を調査しないことにしたようです」と同団体は述べている。
また、臨床試験データには、ワクチン接種後に顔面神経麻痺や帯状疱疹と診断された例が多数あり、ワクチン接種後10日未満で帯状疱疹が発症した試験参加者も多数いた。
また、ワクチン接種群には、心臓発作、肺塞栓症、自然流産などの重篤な有害事象が多数認められた。
全体として、DTRは「モデルナワクチンの安全性とFDAのモデルナワクチンの基準および承認に重大な疑義を生じさせる」と結論づけている。
DTRが公表した1万5千ページほどのデータは、すべてここに掲載されている。コロナワクチンが宣伝されているほど安全ではない可能性を示唆する証拠が増えている。
FDAにコロナデータ公開の加速を命じる
テキサス州の連邦判事は、FDAに対しコロナワクチンを承認するために依拠したデータの公開を早めるよう命じ、FDAが望んだように約23年半かけてではなく、2025年半ばまでにすべての文書を公開するよう要求した。
FDAを相手取った訴訟の原告(コロナワクチンで被害を受けた子供の両親)の代理人弁護士は5月9日の決定を透明性の勝利と称賛した。FDAはモデルナの成人用ワクチンとファイザーの小児用ワクチンのデータを、FDAが望んだよりも約10倍早く提出するよう命じられた。
米地方裁判所のマーク・ピットマン判事は命令で、FDAに対し、モデルナとファイザーのコロナワクチンに関するデータを、少なくとも月平均18万ページ以上のペースで提出するよう求めている。
FDAは、480万ページと推定されるデータを毎月1000ページから1万6千ページ以上で公開することは「非現実的」であり、少なくとも23年半はかかると主張していた。
ピットマン判事が出した2022年1月の命令は、16歳以上を対象としたファイザーのコロナワクチンに関するすべてのデータを、FDAが求めていた75年よりもはるかに早いペースで、毎月5万5千ページのペースで提出するよう強制した。
今回の命令では、12歳から15歳向けのファイザー製コロナワクチン(および成人向けのモデルナ製ワクチン)に関するすべてのデータを2025年6月31日までに提出するようFDAに求めている。
FDA当局者はこの判決に関するコメント要請に応じなかった。
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