[５日 ロイター] – バイデン米政権は５日、政府当局による交流サイト（ＳＮＳ）上のコンテンツ規制を制限する連邦地裁の命令を受け、判断を不服として控訴した。裁判資料で分かった。

この訴訟は、新型コロナウイルスワクチンの接種をためらわせる可能性がある投稿などの取り締まりをＳＮＳ企業に求める政府の取り組みに行き過ぎがあるとして、ルイジアナ州とミズーリ州の共和党系司法長官が起こしていた。

ルイジアナ州の連邦地裁は４日、合衆国憲法修正第１条の「言論の自由」に基づき、当局者が規制のためにＳＮＳ側と面会や連絡するのを制限する判断を下した。

原告側は、バイデン政権が新型コロナの健康危機と偽情報の脅威を口実に、政府への反対意見を抑制していると主張していた。