LGBT関連商品を取り扱う米国企業は消費者の不買運動に直面し、一部で販売内容を見直す動きが出ている。いっぽう、複数の州司法長官はLGBT関連商品の撤去に意義を唱え、「社会進歩」と逆行する動きだと主張した。バイデン政権の行き過ぎたジェンダー政策による社会の分断が改めて浮き彫りとなった。

不買運動に直面したことでLGBT（性的少数者）を推進する一部商品を撤去した米小売大手チェーンのターゲット社に対して、州司法長官たちが懸念を表明する書簡を送った。

ターゲットは先月、性転換手術を受けていないトランスジェンダー向けにデザインしたタック水着などを幼児や小さな子供むけに販売しているとの反発を受け、関連商品の一部を店舗から引き揚げると発表した。子供のメンタルヘルスに影響を与えると問題視されていた。

15人の司法長官は、ターゲットのブライアン・コーネル最高経営責任者（CEO）宛の書簡の中で、小さな子供用の衣類を含むLGBT商品の撤去は「社会進歩のための行進」を後退させるものだと懸念を表明した。

「この行動の根拠を理解する一方で、私たちは憎悪的で破壊的な行為に従事する者たちの威嚇に大企業でさえも屈服させることができるとメッセージを送っていること、そして彼らがLGBTQIA+の消費者がターゲットの店舗で、あるいは社会のどこでも快適に感じるタイミングを決定する力を持っていることについて、懸念している」

書簡がどのようないじめや迷惑行為を指しているのかは明らかではない。しかし、少なくとも5つの州にあるターゲットの店舗が爆破予告を受けたほか、ニューハンプシャー州やバーモント、ニューヨーク州の地元報道機関は、ターゲットが 「LGBTQ+コミュニティを裏切っている」と非難する脅迫メールを受け取っている。

ターゲットの株価も大きく影響を受けた。ボイコット以前には一時161ドル（約2万2442円）台を付けていた株価も、20日には133ドル(約1万8536円）まで下落した。

書簡は「ターゲット店舗における反LGBTQIA+の脅迫や嫌がらせに対処するための支援を行う用意がある」としている。

4月には、バドライト（Bud Light）が広告宣伝にトランスジェンダーのインフルエンサーを起用したことで不買運動が広がった。バドライトのメーカーであるアンハイザー・ブッシュ社の株価もこの反動でここ数週間急落している。