[ワシントン １６日 ロイター] – 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業「オープンＡＩ」のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日に行った議会証言で、人工知能（ＡＩ）を利用した選挙干渉は「重大な懸念事項」になっていると指摘し、規制が必要との考えを示した。

アルトマンＣＥＯは初めて行った議会証言で「（ＡＩ）モデルを提供する企業が開示の面で期待されることに、ルールやガイドラインが必要」と指摘。選挙とＡＩとの関係について懸念しているとし、特定の能力を持つＡＩにライセンスや登録の要件を設けることを提唱。「そうすることで政府は企業に安全基準を課すことができ、リリース前にシステムをテストした上で結果を公表できる」とした。

どのようなＡＩをライセンスの対象とするべきかとの質問に対しては、人の説得したり信念を操作したりできるＡＩモデルを例として挙げた。

また、企業は自社が持つデータがＡＩのトレーニングに使用されないことを選ぶ権利を持つべきだと指摘。広告については、絶対に拒否しないとは言わないとしながらも、サブスクリプションベースのモデルが望ましいとの考えを示した。

２０２４年の大統領選が近づく中、メイジー・ヒロノ議員は偽情報の拡散を巡る懸念を指摘。「トランプ前大統領がニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）に逮捕されたとする写真がネット上で拡散していた」とし、ねつ造画像を有害と見なすか質問。アルトマン氏はこれに対し、クリエイターは画像が事実ではなく、生成されたものであると明確にする必要があると回答した。

この数カ月間でＡＩを巡る競争が加速。ＡＩによる偏見や誤った情報の拡散を巡る懸念が出ているほか、人類の存続をも脅かすと警告する専門家もいる。

オープンＡＩにはマイクロソフトなどが投資。オープンＡＩのスタッフはこのほど、ＡＩに関する米国のライセンス機関の設立を提案した。アルトマン氏はＡＩを巡る安全性順守のための世界的な協力も提唱している。