米下院は30日、再生可能エネルギーの生産に不可欠な米国の土地から中国の投資を排除する法案を可決した。

この法案は、下院が30日に可決した「エネルギーコスト削減法」の修正案で、中国がエタノールやバイオディーゼル生産に適した米農地を購入することを禁じる。共和党員223人、民主党員184人から支持を得て、賛成407、反対26の圧倒的多数で可決した。

「食料安全保障は国家安全保障だ。農地は米農民のものであり、中国共産党には渡さない」と修正案に賛成票を投じたデリック・バン・オーデン議員はエポックタイムズの取材に答えた。

クレイ・ヒギンズ議員も「米国の政策は、中国に対して断固として対処し、あらゆる方法で我々の巨大な経済的影響力を主張すべきだ」と強調。「中国共産党の侵略によって全世界が危機に瀕しており、米国は強さと個人の権利を通じて平和を維持することを先導する必要がある」と述べた。

米国農務省によると、米国のすべての外国資本所有地の1%が中国人投資家による。しかしその規模は拡大し続け、総面積は2010年から21年にかけて約30倍に膨れ上がっている。

安全保障の強化や食料の安定供給を理由に、米国各州議会も法整備に動いている。

2月上旬には、米ノースダコタ州グランドフォークス市議会が同市で計画されていた中国企業によるトウモロコシ製粉工場プロジェクトを中止することを全会一致で決定した。グランドフォークス空軍基地からほど近い場所に位置することから、米空軍は「国家安全保障に対する重大な脅威」として警告を発していた。

バージニア州では、中国といった敵対国家が米農地を購入することを禁止する法案を州議会が可決し、28日に知事が署名した。テキサス州とフロリダ州議会も、中国を念頭に不動産取得を幅広く制限する法案を推進している。