[ワシントン ９日 ロイター] – 米国は９日、中国を拠点とするネットワークに制裁を科した。イランが石油タンカー攻撃に使用したり、ロシアに輸出したりするドローン（無人機）の製造に関与したイラン企業に対し、航空宇宙部品を提供したとしている。

米財務省はドローンに使用できるものを含め、数千の航空宇宙部品をイラン航空機製造工業（ＨＥＳＡ）に販売・出荷したとして、ネットワーク内の５社と１個人を制裁対象とした。

同省のネルソン次官（テロリズム・金融情報担当）は声明で「ロシアによるウクライナでのイラン無人機使用が引き起こしたウクライナ民間人の犠牲にイランは直接関与している」と指摘。

「米国はウクライナでの違法な戦争で使用される殺傷力がある無人機をロシアに供給しているグローバルなイランの調達網を引き続き標的にしていく」と述べた。

イランはロシアに無人機を提供したことを認めているが、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻前だとしている。