[ワシントン ２８日 ロイター] – 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２８日、中国の国民が平和的に新型コロナウイルス規制に対する抗議活動を行う権利を支持すると表明し、全土に波及する抗議活動によるサプライチェーンへの影響は見られないと述べた。ただホワイトハウスは、中国政府を批判することは控えている。

カービー氏は記者団に対し「人々は集会する権利や、問題視する政策や法律、指示に対し平和的に抗議する権利が認められるべきだ」とし、「ホワイトハウスは平和的な抗議の権利を支持する」と言明した。

また、米国は中国から新型コロナワクチンに関するいかなる要請も受けていないと述べた。

習近平国家主席の退陣を求めるデモ隊に対するバイデン大統領の反応を問われたカービー氏は「大統領は世界中のデモ参加者の主張を代弁するつもりはない」と答えた。

これに先立ち、ＮＳＣの報道官は声明で「われわれは長い間、米国でも世界でも、誰もが平和的に抗議する権利を持っていると述べてきた。これには中国も含まれる」と指摘。「われわれは中国がゼロコロナ政策によってこのウイルスを封じ込めるのは非常に難しいと考えている」とした上で、米国はワクチン接種率の向上など、ウイルス対策として「何が有効か」に焦点を当てていると述べていた。

中国では新型コロナウイルス新規感染者が５日連続で過去最多を更新。週末には上海や北京など各地で抗議活動が行われ、上海ではデモ隊と警察が衝突するなど、習近平体制下で異例の事態となっている。

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