米航空宇宙局（NASA）は24日、16人の専門家で構成される調査チームでUFO（未確認飛行物体）に関する調査を開始したと発表した。

数学と科学の研究を支援する「サイモンズ財団」の代表を務めるデービッド・スパーゲル氏を筆頭に、チームは9カ月間調査を行う。民間の政府機関が収集した未確認航空現象（UAP）に関するデータの分析方法などについて、2023年半ばに報告書を公表する。

NASAの科学ミッション本部で研究担当の副長官補佐を務めるダニエル・エバンズ氏は「調査結果はNASAの透明性、開放性、科学的完全性の原則と合わせて一般に公開される」と述べた。

UFOをめぐっては、今年5月、米議会で約50年ぶりに公聴会が開催された。出席した国防総省高官は、米兵が未確認の航空現象に遭遇していることを把握していると述べ、「飛行の安全性へのリスクとなるため起源の特定に取り組んでいる」と説明した。

米政府は昨年6月、UFOに関する報告書を公表し、2004年から2021年までに軍などから144件の目撃情報が報告されているが、1件を除いて正体は特定できなかったと結論づけた。