中国の計画経済体制時代の代名詞である供銷合作社（政府系生活協同組合に相当、以下は供銷社）は数十年間姿を消したが、最近一部の地域で復活した。

湖北省地元紙・湖北日報によると、同省の農村部で昨年末までに1373店舗が開設し、供銷社社員（生協の組合員に相当）は45万2000人に達した。このうち、農家の社員数は2016年の5万1500人から21年の33万3000人まで増加した。農産物の加工や販売などは供銷社が行う。

中国政府は15年ごろ、農村部で供銷社を復活させる方針を打ち出した。昨年6月、農産物の生産・供給販売・金融などのサービスを包括的に提供するプラットフォームの構築を発表した。2年間のテスト運営を経て全国に普及させるという。

ただ、政府は供銷社の復活を大きく宣伝していない。米メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、中国当局は数年前から、米中対立による経済のデカップリングに備えていたと分析している。「宣伝を控えているのは機が熟していないと考えられる」と専門家の話を引用して伝えた。

（翻訳編集・張哲）