米共和党のマイケル・マッコール下院議員は3日、中国共産党政権は米国の技術を使用した新兵器システムを開発し、重要な貿易インフラへの参入を確保するために略奪的な国際取引を利用していると述べた。

シンクタンク、アトランティック・カウンシルの討議に出席したマッコール氏は、中国の兵器は米国の技術を使って作られているとし、「その最たるものが昨年実験した極超音速ミサイルだ」と述べた。

「中国の兵器は非常に精確に発射され、実際に核弾頭を搭載することができる」という。しかし、これらは米国技術がバックボーンであると付け加えた。

マッコール氏の発言は、情報企業ストライダー・テクノロジーズ社が発表した報告書に密接に関連している。それによると、米国トップの核施設出身で働いていた少なくとも162人の研究者がその後中国のために働き、その多くが極超音速技術を含む軍事分野で働いていることが判明したという。

西側諸国への浸透

マッコール氏は報告書同様に、「千人計画」など中国共産党が海外の高度人材を招聘するプログラムの多くは、米国から「知的財産を獲得するために設計されたものだ」と指摘する。

「彼らが行うのは、研究者たちに浸透して、多額の資金を与えることだ」とマッコール氏は述べた。「そして千人計画の何人かは、研究開発を中国に渡すだろう」

現在、下院外交委員会の共和党筆頭委員であるマッコール氏は、中国共産党の脅威を初めて指摘したのは1996年に遡ると述べた。当時、彼は連邦検察官として選挙献金事件を担当していた。

その中には同年、民主党全国委員会に数十万ドルを不正献金して逮捕されたジョニー・チャンの事案も含まれる。「少なくとも3万5000ドルは、中国の軍事情報機関から直接送られてきたもので、米国の選挙に影響を与えるためのものだった」と、後にチャン氏は明らかにしたという。

「米国選挙に影響を与えるための計画が露呈したのだ」「中国共産党は米国の選挙に介入して国家安全保障を損なわせ、政策が中国に有利になるよう画策した」とマッコール氏は述べた。

昨年、司法省は選挙妨害や民主活動家への嫌がらせ、脅迫などの罪で中国共産党工作員5人を起訴した。このうち2人は中国政府諜報組織の国家安全部に所属していた。マッコール氏の指摘する共産党の手法は今日も繰り返されていたことが明らかになった。

グローバルな展開

選挙介入のほかにも、マッコール氏は中国共産党がサプライチェーンと外交・経済関係でさえも武器化していると指摘した。「米国以外でも商取引のある国とサプライチェーンの依存関係を作っている。これを利用して、新しい港湾や飛行場へのアクセスを獲得している」

マッコール氏は、昨夏に米軍が完全撤退したアフガニスタンのバグラム空軍基地は、やがて中国がアクセスするようになると推測している。同国と中国は融資契約を結んでいる。

マッコール氏は、中国が悪いといってばかりでは解決しないとも強調し、「競争しなければならない手強い敵」と述べた。

民主主義国と米国の結束の必要性も説いた。「過去30年間、米国は、中国共産党に世界の舞台で好き放題させる一方、自分たちは世界各地との関係を積極的に維持しなかった。それによって、中国共産党政権は国際システムを巧みに利用するようになった」

マッコール氏は、数年前にベイカー元国務長官と語った中国共産党体制に関する話を引用した。「私たちは（中国を）他の国と同じような一員として迎えようとしていた。彼らが前進し、より民主的になってもらおうとした」「しかし、結局のところ、それはうまくいかなかった」

（翻訳・大室誠）