［２８日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２８日、ドイツでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後に会見し、来年の広島サミットを５月１９─２１日に開催すると正式表明した。

岸田首相は、広島サミット開催について、「ポスト冷戦の３０年が終わり、新しい時代を迎え、広島で核兵器の惨禍を二度と起こさない、コミットメントを示したい」と意気込みを示した。

＜電力供給確保に万全期す＞

一方、首相は、電力需給がひっ迫していることに関して、今後２つの火力発電所の再稼働確保など今夏の供給力確保に万全を期すと述べた。また、政府の節電ポイント政策に対して野党や公明党から批判が出たことを念頭に、「熱中症も懸念されるなか無理な節電をせずクーラーをうまく使って乗り切ってほしい」とも話した。

電力確保のため、原発については、地元の理解を得られた原発の再稼働を最大限活用するのが基本的方針とした。

このほか、物価高対応として、農産品全般の生産コスト１割削減を目指し肥料コスト増の７割を補填する新たな支援金の仕組みを創設すると述べた。

また、英国による福島産農産物輸入の規制撤廃を歓迎した。

ウクライナ情勢を巡り、首相は、周辺国の人道支援措置として新たに１億ドルの支援を表明した。

Ｇ７では、ロシア産石油の価格に上限を設定するプライスキャップを今後検討すると述べ、ロシアの石油販売収入を減らすとともに石油市場価格の下押し効果も持つと説明した。食料価格高騰に苦しむ中東・アフリカ諸国を支援することでも一致したと語った。