［東京　３１日　ロイター］ – 木原誠二官房副長官は３１日午後の会見で、札幌地裁が同日下した北海道電力泊原子力発電所の運転差し止めを命じる判決に対し、コメントはしないとした。原発の再稼働は、原子力規制委員会が認めた場合について地元の理解を得て行い、今回の判決によって再稼働のスケジュールに変更があるということではないと述べた。

木原副長官は、今回の判決にコメントしない理由として「本件は民事訴訟であり、国は（訴訟の）当事者ではない」と説明した。

原発の再稼働の手順については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発について「その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める」との従来からの政府の見解を繰り返した。

その上で、今回の判決によって再稼働のスケジュールに「何か変更があるということではない」と語った。

札幌地裁の判決では、北海道民ら約１２００人が求めた廃炉と運転差し止めの請求のうち、廃炉については請求を棄却した。