［東京　13日　ロイター］ – 松野博一官房長官は13日午前の会見で、18歳以下への10万円相当の給付について岸田文雄首相が示した年内の一括現金給付は、地方自治体の要望を踏まえた選択肢だと説明した。その上で、政府としては給付の半額をクーポンとする基本方針は変わらないと述べた。

松野長官は「クーポン（での給付）は、より直接、効果的に子どもたちを支援することが可能」とし、「春の新学期に向けた給付はクーポンが基本との考えに変わりはない」と強調した。ただ「地方自治体の、より柔軟に現金給付を認めて欲しいとの声も踏まえて柔軟な制度設計の方針を示した」と、現金による一括給付の選択肢について説明した。

年内の10万円一括給付に必要な財政上の予定変更は、今後検討するという。

岸田文雄首相は13日朝の衆院予算委員会で、10万円相当の給付について、現金一括も選択肢に加えたいと述べていた。

公明党の立案をベースとした10万円給付については、5万円を年内に現金で、残り5万円をクーポンの形式で給付することが決まっている。しかし、クーポン郵送関連業務に1000億円近くの費用が計上されることなどを野党などが批判しており、一部の自治体からも一括現金給付の要望が出ていた。

＜首相の訪米時期、決まっていない＞

英国リバプールで開催中の主要7カ国（G7）外相会合に出席した林芳正外相はブリンケン米国務長官と会談を行い、中国や北朝鮮について意見を交わした上で「できるだけ早いタイミングで日米外務防衛担当閣僚協議（2プラス2）で実現することを確認した」（松野長官）という。

岸田首相の訪米については、松野長官は「具体的な時期は決まっていないが、（英グラスゴーで行われた国連気候変動枠組み条約）COP26会議での岸田首相とバイデン大統領のやり取りも踏まえ、できるだけ早期に実現することを念頭に、しかるべき調整をしているところ」と説明した。

一方、米南部や中西部で相次いで発生した竜巻では、在留法人の被害は確認されていないという。