［香港　11日　ロイター］ – 中国の人工知能（AI）関連新興企業、商湯集団（センスタイム・グループ）は、人権侵害に関連して米政府から投資禁止対象に指定されたことを受け、香港市場の新規株式公開（IPO）計画を続行できるかどうかを検討している。関係筋2人が11日に明らかにした。

計画を進めるか最終的な決定をしていないという。関係者の1人は、続行に当たり追加のリスク開示を行うか検討するとも述べた。

センスタイムの広報は、IPO計画に関するコメントを控えた。

同社は10日、IPO価格の決定を見送っていた。

米政府は10日、人権侵害などに関連して中国、ミャンマー、北朝鮮、バングラデシュの複数の個人・団体を制裁対象に指定すると発表。中国についてはセンスタイムを投資禁止対象に指定した。

米財務省はセンスタイムについて、新疆ウイグル自治区で人権侵害を受けているウイグル人の識別に使用される顔認証技術を開発したと非難。同社を「中国軍産複合体企業」に指定した。これにより、米国人による投資が禁止される。