独情報機関である連邦憲法擁護庁（BfV）は機密報告書で、中国によるドイツの政治家や政党へのハッカー攻撃について警告を発した。独週刊誌「デア・シュピーゲル （Der Spiegel」が3日、報じた。

それによると、中国ハッカーの攻撃の標的は連邦議員や政治団体のプライベートな電子メールやウェブサイトであることがわかった。ドイツの政界を狙った中国のハッカーグループやスパイによる偵察活動が増えている、とBfVは警告した。

BfVは2019年末から、ドイツ企業に対し、この継続的なサイバー攻撃について注意を促してきたという。

同国の世界最大の総合化学メーカーのBASF社や、産業システム大手のシーメンス社、航空機製造のハインケル社などの企業は長年にわたり、ハッカーからの攻撃を受けている。一連の攻撃の背後に、高度に専門化された中国のハッカーグループの存在が疑われている。

デア・シュピーゲル誌は2014年、前年9月にロシアで開催されたG20サミットの前夜に、ドイツ政府の複数の高官や一部銀行の高層幹部がウイルス入りの電子メールを受け取ったと報じた。収集された情報は中国に送信されたという。BfVの内部情報によると、攻撃は中国の情報機関が行ったとみられる。

2010年には、ドイツの政府部門のコンピュータは1年にわたり攻撃を受け続けていたが、うち半分の攻撃は中国からのものだった。

米政府は今年7月、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、日本、英国などの同盟国とともに、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフトを狙ったサイバー攻撃について、中国を名指しで非難した。

（翻訳編集・李凌）