オーストラリアのモリソン首相は28日、誹謗中傷などの有害な投稿についてSNS運営会社に責任を追求する法律を導入すると発表した。同法案が来年初めには国会に提出される予定。

同法案では、名誉毀損訴訟などを可能にするため、裁判所はSNS運営会社に対して匿名ユーザーの個人情報の開示を義務付けることできる。モリソン首相は、実生活とオンライン上のギャップを埋めるため「現実世界に存在するルールはデジタルの世界にも存在しなければならない」と述べた。

豪メディアABCによると、同法案が成立すれば、裁判所はSNS企業からユーザーの実名、メールアドレス、連絡先の電話番号などを収集する可能性がある。また、この法案の最重要部分は、SNSのコンテンツの責任者を明確にし、名誉毀損などの法的責任をSNS会社に追求することにあるという。

モリソン首相は、ソーシャルメディアは「パブリッシャー（発表者）」であり、ユーザー投稿のコンテンツに責任があると述べた。「今日の新聞や放送などの伝統的な媒体は、誰が放送し、誰が印刷したのかを皆が知っている」とデジタルとの違いを強調した。また、ネット上の言葉の暴力の被害者は女性が多いと付け加えた。

オーストラリアのキャッシュ連邦司法長官は、SNS運営会社は自社プラットフォームの投稿内容に負う責任があると述べ、法案を通じて「オーストラリア国民全員、特にソーシャルメディア企業に『あなたは発表者だ』と明白に説明する必要がある」と強調した。