台湾の空軍は18日、保有するF16戦闘機の半数が最新型への改修を終え、部隊配備されたことを明らかにした。同日行われた運用部隊の発足式には蔡英文総統が出席し、戦闘機の改修は米台友好の証であると述べた。中国共産党による軍事的圧力が増大するなか、台湾は米国から武器を輸入するなど防衛力の強化を続けている。

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発足式典は台湾南部の嘉義県にある空軍基地で行われた。蔡英文氏と軍首脳部のほか、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が出席し、米台友好をアピールした。

蔡英文氏は式典のなかで、F16V戦闘機の配備は米台協力の賜物であると同時に、「米国と台湾の強固なパートナーシップ関係を表すもの」だと述べた。

改修には米航空機製造大手ロッキード・マーティン社と台北拠点の漢翔航空工業が協力して進めている。台湾は1990年代、米国から購入した141機のF16戦闘機のうち、すでに64機が改修を完了させ「F16V」として配備した。残りの77機も2023年までに改修する予定。

F16V戦闘機は新型のレーダーを搭載し、複数の目標を同時に追尾することができるほか、運用するミサイルの射程もより長くなるなど、作戦能力が大幅に向上している。

新たな脅威に対応するため、台湾軍は軍事力の強化を行っており、F16V戦闘機の配備はその一環として行われたもの。台湾軍は戦闘機の改修のほか、別途66機のF16V戦闘機を米国から新規購入する予定だ。

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台湾軍は中国共産党の武力侵攻を念頭に、様々な兵器を購入し防衛に充てている。2019年7月には米軍現役の「M1A2エイブラムス戦車」108両や、地対空ミサイルなど総額22億ドル（約2300億円）の台湾向け売却を米国議会が承認した。同年10月には空対地ミサイルやロケット砲システムなど3種類の兵器の売却が承認された。