中国商務省は1日、同ウェブサイトで一般家庭に向けて、「日常生活や緊急時のために、必要に応じて一定量の必需品を備蓄するように」と呼びかけた。インターネット上では憶測が飛び交い、台湾侵攻への備えとの見方が上がった。

商務省は通知の中で、地方政府に対して供給確保と価格の安定を求めた。野菜の備蓄と緊急輸送網の強化も検討すべきとした。

一部のネットユーザーから、台湾海峡の緊張の高まりを受け、通知が出されたのではないかと懸念する声が上がっている。

中国紙・経済日報は同日、商務省の呼びかけについて「想像力を働かせないで」と読者に求めた。同紙は、呼びかけは「防疫対策の一環」であるとし、住宅地が封鎖措置の対象になった場合への備えだと主張。

いっぽう、山東省済南市政府は1日、市民1万人に空襲時に使用する応急セットを配布した。

済南市民がSNS上に投稿した写真によると、応急セットにファイヤーブランケット、救難用ロープ、医療救急箱、懐中電灯などが入っている。

同市は昨年12月にも、市民1万人に応急セットを支給した。

（翻訳編集・張哲）