共同通信社中国語版26日付によると、財務省はこのほど、国家安全保障に関わる重要な技術が海外に流出するのを防ぐ目的で、外国企業による日本の地方企業への出資や経営関与を監視するために、要員を全国の財務局に配置する方針を固めた。

全国9カ所の財務局に監視員を配置するのは、財務省の初めての試みだ。政府官庁と民間企業は影響力を拡大している中国の動向を警戒しているという。財務省幹部は、この取り組みは同省が「把握しづらい地方企業の業務情報や海外投資家の情報を取集し、投資審査を行う関連官庁に報告する役割を果たす」と述べた。

報道によると、財務省は2021年度内に、要員配置の計画を正式に決定する意向だ。また、8月末にまとめる2022年度予算の概算要求に人員確保の必要経費を盛り込むという。

（翻訳編集・張哲）