東京株式市場で15日、日経平均株価が3万円の大台に乗せた。これは、バブル経済期の1990年8月3日以来で30年ぶりとなる。米国市場の好調や外国人投資家による買い入れ、さらには投資対象資産のシフトが要因にあがっている。

朝、始値29,662円41銭で始まった株価は直線的に上昇し、9時20分過ぎには3万円を突破した。その後は相場の揺れ戻しがあり下降傾向も見られたが、昼休み後には再び堅調な上昇傾向に移った。取引終了間際の午後2時50分頃に再び上昇し、当日の高値30,092円34銭を記録した。終値は先週末比564円08銭高の30,084円15銭となった。

15日朝に発表された最新の実質国内総生産（GDP）は株価を押し上げるプラスの材料となった。2020年10－12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比12.7％増となり、市場予想（10.1％増）を上回った。

ロイター通信は、前週末の米国株市場の好調を東京市場が引き継いだとの見方を示した。また、外国人投資家による日本株式市場の再評価の動きも株価を押し上げているとの分析もある。ブルームバーグの報道によると、外国人投資家はコロナ禍の終息に伴う日本経済の上方修正を見越して、多くの資金を日本市場に投下しているという。

よりマクロな視点で言えば、世界全体でのマネーストックの増加が要因として挙げられる。国際通貨基金によると、世界の財政支援は2020年末に約14兆ドルに達した。ジャパンタイムズによると、低金利でカネ余りのなか、大きなリターンを求める投資家は国債などから株式等のリスクの高い資産にシフトしているという。

株価の今後の見通しはどうか。ジャパンタイムズによると、多くの大企業が業績を上方修正しているため、一部のアナリストは、日経平均株価が今年末までに34,000円に達すると予測している。

（文亮）