米トランプ政権による国防総省の人員整理が続いている。同省外部専門家による諮問機関 「国防ビジネス委員会」 の委員9人を交代したことがわかった。

米国防長官代理クリストファー・ミラー（Christopher Miller）氏が4日の声明で、国防ビジネス委員会マイケル・バイヤー（Michael Bayer）会長を含む9人の更迭を明らかにした。

11月26日、同省が国防政策委員会の人事改革を行ったばかり。ヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）元国務長官、マデレーン・オルブライト（Madeleine Albright）元国務長官、ゲイリー・ラフヘッド（Gary Roughead）元海軍作戦部長など、著名な委員数人が解任された。

声明によると、新メンバーとして、トランプ選挙陣営の元責任者コリー・レバンドフスキー（Corey Lewandowski）氏と共和党の保守運動家デイビッド・ボッシ（David Bossie）氏、ベテラン軍人で軍事評論家コリー・ミルズ（Cory Mills）氏などが任命された。

ミラー氏は声明で、新たに任命された委員が今後、数年間にわたり同省のビジネス業務に貢献すると期待し、「それぞれの分野で実績があり、国防総省や国全体のためにリーダーシップを発揮してきた」とした。

2020年米大統領選挙でトランプ大統領陣営による不正選挙の追及がスタートして以来、同政権は国防総省の人員入れ替えを頻繁に行ってきた。トランプ大統領は11月9日、国防長官のマーク・エスパー（Mark Esper）氏を解任し、国家テロ対策センター所長で元大統領特別補佐官のクリストファー・ミラー氏の代行を発表した。

11月17日には、選挙のセキュリティ最高責任者クリス・クレブス（Chris Krebs）氏を解任した。サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）代表であるクレブス氏は「いかなる投票システムにも、票の削除あるいは紛失、改変などで選挙が侵害された証拠はない」と報告していた。トランプ氏はCISAの声明は「不正確」であるとコメントしていた。

11月19日、国防長官代理ミラー氏は声明で、すべての米軍特殊作戦部隊と特殊情報機関に自身への報告義務を課した。「軍事の引き継ぎと軍事活動はリスク、未知の挑戦とチャンスを伴う」ためだと説明した。

（翻訳編集・佐渡道世）