米シンクタンクの「ヘリテージ財団」は10月14日、中国共産党の宗教的迫害を声高に非難するためには、米国が引き続き先頭に立つべきだとする論評文を発表した。

同文では「中国共産党（以下、中共）は最も残酷な人権侵害者として国際的に認められている」とし、「いかなる宗教団体も中共によって支配されている」と指摘した。

また、文章は、ワシントンのシンクタンク・ジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）の調査報告を引用して、「中共がチベットでも、新疆ウイグル同様の強制職業訓練計画を行っている」ことに言及した。「2020年だけでもチベットの遠隔地に住む60万人近くの住民が様々な形態の奴隷訓練と再教育を受けさせられている」と中共の人権侵害を厳しく批判した。

文章はまた、「中国の法輪功学習者が中共によって強制的に生体から臓器摘出されている。多くの学習者が不法に投獄されている」と述べた。

法輪功は「真・善・忍」の原則に基づいた仏家の修煉方法であり、健康増進や精神面の調和に大きな効果がある。1999年7月、当時の江沢民指導部が法輪功学習者の数が党員の数を上回ることを恐れて、法輪功に対する全面的な弾圧を開始した。迫害は21年間経った今もなお、続いており、大勢の法輪功学習者が労働教養所や刑務所に強制収容され、拷問で亡くなり、臓器が移植用に摘出されるという被害も出ている。

法輪功の情報を提供する明慧ネットによると、今年8月だけでも少なくとも41人の法輪功学習者が不法に刑を宣告されたと報告した。

今年6月、米国務省は、「宗教的自由に関する報告書」を発表し、臓器強制摘出の被害に遭う疑いのある法輪功学習者2人を取り上げた。

ヘリテージ財団の評論文章は、国連で39カ国が中国による新疆ウィグル自治区と香港における人権侵害を非難する共同声明を発したことについても言及した。

「アメリカは、宗教的信仰のために拘束されている政治犯を含むすべての政治犯の釈放を要求するために、引き続き先頭に立って行動していかなければならない」「11月の大統領選挙で誰が政権を握ろうとも、宗教の自由は米国の外交政策における優先事項であり続けなければならない」と訴えた。

トランプ政権は、米国の外交政策の優先事項として「宗教の自由」を挙げている。

2020年6月2日、トランプ米大統領は「国際的な信教の自由を促進する行政執行命令」に署名し、信教の自由を「道徳的かつ国家安全保障上の必須事項」と呼び、「米国の外交政策上の優先事項」と宣言した。米国大統領がこのような行政執行命令に署名したのは、米国史上初めてのことである。

ポンペオ米国務長官も、宗教の自由と人権の問題で中共を非難し続けている。

長官は10月3日、フロリダで開催された保守的なキリスト教団体のイベントで講演し、「米国は全世界の同盟国を団結させ、中共の宗教的迫害者への責任を追及する」と宣言した。

そして長官は14日にも、「中国国民の基本的自由、人間の尊厳、宗教的自由を促進するために、米国は世界的な同盟の構築のために全力を挙げる」と再度強調した。

ポンペオ長官は9月30日のバチカン訪問中にも、「中共はキリスト教、チベット仏教徒、法輪功学習者および他の全ての宗教団体に対して残酷な取り締まりを行っており、もちろんカトリック教徒も免れていない」と厳しく指摘し、バチカンに対し「中共に勇敢に立ち向かうよう」と忠告した。

トランプ大統領が署名した「国際的な信教の自由を促進する行政執行命令」の下で、ポンペオ国務長官は「国際的な信教自由を促進するための一般的な戦略と特定の国に対する包括的な行動計画」を11月末までにホワイトハウスに提出するよう求められている。

（大紀元日本ウェブ編集部）