トランプ米政権は1日、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象にした追加関税措置について、税率を当初の10％から25％に引き上げると示唆した。米政府関係者は、人民元相場が対ドルで大幅に下落したことが原因だとの見方を示した。

ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、トランプ大統領が関税率の引き上げを指示したと明らかにした。代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改めるよう促すものだ」と述べた。

代表によると、7月10日に公表された中国製品が25％関税の適用対象になる。

ホワイトハウスのサンダース報道官は記者会見で、「大統領は引き続き、中国に対して貿易不均衡行為の責任を負うよう求めていく」と話した。

一方、米メディアCNBCの報道によると、匿名希望の米政府高官は、追加関税措置の税率引き上げは人民元相場の対ドルでの下落と関係し、元安を相殺するための決定だとの見方を示した。大幅な元安は、中国の輸出価格の競争力を高めている。

ロイター通信は、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）のデレク・シザーズ（Derek Scissors）の話を引用し、「中国当局は補助金の給付と元安を通じて、当初の10％の税率を相殺できる」との見方を示した。

対ドルで元の為替レートは過去2カ月で約7％下がった。

ムニューシン米財務長官は7月20日、ロイターの取材に対して、中国当局が為替操作を行っている可能性が高いとの懸念を示した。

米政府は、同案に関する一般意見募集、パブリックコメント期間を、「8月30日まで」を「9月5日まで」に変更した。

一方、ロイターによると、米中通商当局の担当者が非公式の対話を続けているという。

（翻訳編集・張哲）