［北京　22日　ロイター］ – 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米企業による中興通訊（ZTE）<000063.SZ><0763.HK>への部品やソフトウエアの販売を禁止する措置について、米政府は経営の大幅刷新などを条件に解除する方針と報じた。匿名の複数の関係者の話として「微博」で伝えた。

一方、関係者2人はロイターの取材に対して、米企業によるZTEへの供給禁止措置の解除に向けて、米中が合意に近づいていると確認した。関係筋によると、合意には、中国が米農産物への関税を撤廃することや、米農産物の輸入を増やすことが含まれる可能性がある、という。

関係者の1人によると、前週ワシントンで開かれた米中通商協議でムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が、ZTEへの販売禁止措置を解除する見返りとして中国が米農産物の購入を増やすという「口約束」を交わした。

もう1人の関係者は、中国が、鉄鋼などの米輸入制限への対抗措置として米国産農産物に課している追加関税を取りやめる可能性があると明かした。そうなった場合でも、ZTEは経営陣の刷新を強いられる可能性があるという。

関係者2人は、合意はまだ正式ではなく、ロス商務長官による来週の中国訪問の前あるいは訪問中に最終決定される公算が大きいと述べた。

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