［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米上院銀行委員会は１１日、中国をはじめとする海外勢による対米投資を制限するため、当局の審査を強化する法案の採決を今月中に行う計画を明らかにした。同時に採決する予定の同法案修正に向けた草案も公表した。

超党派議員団による同法案は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査対象を広げる内容となっており、中国企業による米国のハイテク技術の取得を制限する狙いがある。共和党のジョン・コーニン上院議員が昨年１１月に法案を提出、トランプ政権からの支持も得ている。

ただ、ハイテク企業や投資会社は国内への悪影響がない案件もＣＦＩＵＳの審査対象になることに懸念を示していたため、これに対応した修正が提案された。技術の販売に関し、知的財産のライセンシングやサポートが関係している場合にＣＦＩＵＳの許可を得ることが義務付けることになるとして一部のハイテク企業が不満を示していた項目が削除された。

また、基幹インフラ運営会社について、非公開の技術情報へのアクセスあるいは取締役に就任する権限が海外の投資家に付与されない場合は、海外勢の投資は受動的と見なし、ＣＦＩＵＳの審査対象としないとの規定を盛り込んだ。

さらに、投資案件が米国民に関する遺伝情報など機密性の高いデータの流出につながる可能性がある場合、ＣＦＩＵＳが安全保障を守る目的で審査の対象することを明確にした。

コーニン議員は修正案を支持する意向を示した。

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