［ワシントン　24日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは24日の声明で、対米外国投資に関する規制を強化する議会超党派の法案を支持する意向を示した。

外資による対米投資を巡っては、中国による米ハイテク企業買収への懸念が強まっている。

法案は、外国資本による米企業の買収阻止に向けて外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する内容。

ホワイトハウスは同法案について「国家の安全保障と長年にわたる米国の開放的な投資政策の維持という2つの目標を達成する」としている。

法案は、共和党のコーニン上院議員とピッテンジャー下院議員が提出し、共和、民主両党の議員がスポンサーとなっている。

上院銀行委員会は25日にこの法案に関する公聴会を開く。

法案では、CFIUSの権限を拡大し、より小規模な投資案件を審査できるようにし、場合によっては拒否することも可能にするほか、審査において新たに安全保障面の項目を検討することも盛り込む。

こうした項目には、社会保障番号など米国市民に関する情報が買収取引の過程で流出する恐れがあるかどうかや、案件が詐欺の増加につながるかどうか、といった内容が含まれる。

CFIUSはすでに、ハイテク企業の買収案件で特に中国が絡んでいるケースには厳しい対応をすることで知られており、高度な技術を持つ半導体セクターでは買収を阻止している。