中国株式市場は4月24日、主要株価指数の上海総合指数は前営業日比約1.4％安の3129ポイントで取引を終えた。今年に入ってから最大な下げ幅となった。金融規制当局がレバレッジ取引への取り締まりと金融セクターへの監督管理を強化するとの強硬姿勢に嫌気で、投資家からの売り注文が集中した。

上海総合のほか、深セン成分指数終値は同2.16％安の1万91ポイントで、創業板指数も同1.58％安の1809ポイントと大幅に下落した。

中国金融規制当局の人民銀行（中央銀行）、証券監督管理委員会（証監会）、銀行業監督管理委員会（銀監会）と保険監督管理委員会（保監会）は過去10日間に、相次いで、レバレッジ解消の強化、金融セクターでの資金空回りを防ぎ資金が着実に実体経済に流れることへの強化、悪質な株価操作などの不正取引への摘発強化などに関して措置を発表した。

この影響で、上海総合指数は17日から21日までの一週間の下げ幅が2.25％を記録し、週ペースとして今年の最大な下落幅となった。

中国習近平当局は今年2月金融の不正行為を断固として取り締まると表明した。また今月9日保監会トップが汚職の疑いで失脚したことで、習当局は、規制当局も含む金融界全体に対して粛正を大いに推し進めていく姿勢を示している。市場関係者は、今後中国株式市場が波乱に展開していくかどうかに警戒を強めている。

（翻訳編集・張哲）