中国商標局ホームページによると、同局が2月末から、米大統領トランプ氏とファミリー企業が出願した、トランプの名前を冠した商標権27件をあいつぎ仮承認した。今後、90日間の異議申し立て期間を経て正式に登録される予定。

同局が米大統領選が終了した昨年11月、トランプ側が10年前から申請を出していた中国建設業界における商標登録を承認した。

中国の知的財産権法に詳しい米弁護士は「これほど数多い商標権をたてつづけに付与するのはきわめて異例なこと」と評し、中国共産党政権の「政治的配慮」である可能性を指摘した。

トランプ米大統領は選挙戦中から、中国を「為替操作国」と批判し、中国製品に高額の懲罰的関税を課すると示唆するなど、対中強硬論を展開してきた。今回の中国側の「心遣い」をめぐって、トランプ氏が私人の利益を優先し従来の対中姿勢を変えるのではないか、という懸念の声が強まっている。

これに対してトランプ側も素早く反応を示した。不動産会社トランプ・ オーガニゼーションの法務担当責任者アラン・ガルテン氏は声明文で、一連の商標権取得は、中国での知的財産権を守るための十数年間のたゆまぬ努力の結果だと主張し、先の懸念は全く根拠がなく事実無視に過ぎないとコメントした。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、今回の仮承認分を含めてトランプ側は2005年から中国で126件以上の商標権を獲得しており、レストラン、ホテル、広告、コンサルティングなど幅広い分野に及んでいる。

　（翻訳編集・叶静）