米議会の米中経済安全保障調査委員会 （USCC）は16日公表の年次報告書で議会に対し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと勧告し、対米外国投資委員会（CFIUS）に買収を禁じる権限を付与する法改正を要請した。

   米中間の経済問題が米国家安全保障へ影響を調査するUSCCは、中国政府の米企業への強まる支配を抑止するためだとしている。

   中国マネーによる海外企業買収が急ピッチに増えている。ロイター通信によると、今年に入ってからの対米買収総額は過去最高の645億ドル（約7兆300億円）に達した。

   外国からの投資を審査する米政府機関のCFIUSも中国マネーへの警戒感を強めており、中国民間・国有資本による買収はいずれも米経済及び国家安全に顕著なリスクをもたらしていると報告した。

   今年では中国国営企業による、米コンピューター周辺機器メーカー、業界トップ企業の「ウェスタン・デジタル・コーポレーション」の買収案（38億ドル、約4142億円）が却下されている。

（翻訳編集・叶子）