6月16日、中国本土初となる上海ディズニーランドの開園を前に、中国不動産大手万達集団の王健林会長は「上海ディズニーランドは今後10年～20年間、赤字が続くだろう」と発言した。

王会長はこのほど、中国中央テレビの番組「談話」から取材を受けて「ディズニーは世界でも非常に優秀な企業の一つだが、中国国内に万達がいる限り、上海ディズニーランドは今後10年～20年は赤字が続くだろう」と強気な発言をした。

その理由として、「ディズニーランドは屋外のテーマパークで、上海では気候的に不利だ。上海の夏は雨が多く、梅雨期間には何十日も雨が続く。冬も比較的寒い」と天気の影響で入園者数が増えない可能性を指摘した。

また、王会長は「知的財産の多さがディズニーの有利なところだが、その反面、新たなビジネスモデルや新商品、新キャラクターの開発が少ない。現在ミッキーマウスやドナルドをみて興奮する時代ではなくなった」と分析。

王会長は、上海ディズニーランドが55億ドル（約6040億円）の莫大な投資費用を回収するには、入園チケットや園内販売商品の価格を高い水準で維持していくしかないとの見解を示した。「ただ値段があまりにも高いと、お客さんを失ってしまうかもしれない」とした。

万達集団傘下の万達旅行控股集団は現在国内で15～20の屋外、または屋内のテーマパークを運営している。

61歳の王健林会長とその家族は昨年、総資産規模2200億元（約3兆6900億円）で中国版富豪番付「2015年胡潤百富榜」の1位となった。

（翻訳編集・張哲）